一般法人から公益法人へ

何からはじめるか

まだ何も行っていない法人は、何から取り組むべきか?

準備をスタートさせたいが何から始めたら良いのか分からないというときは、次ことから手をつけてください。

  1. 現状の把握と、認定基準への適合度合いを確認する。
    次の検討事項の表に照らして、検討してみる。
  2. 移行手続きの時期の検討
    理事会・総会等の決議を経て移行準備がスタートします。いつの理事会・総会の時期からスタートするかといったことも考え、スケジュールを組み立てます。

 

まず確認してみよう。
公益法人となる基準・検討事項を以下の表にまとめましたので、項目別に確認してください。以下項目に対応できるようであれば公益法人への移行が可能となります。

公益法人となる基準・検討事項

項 目 内  容
公益目的事業
  1. 認定法別表に定める23業種に該当(参考資料1)
    事業内容が一致しなくとも、拡大解釈による説明がつくこと。
  2. 不特定かつ多数の利益の増進に寄与
    業種ごとのチェックポイント(参考資料2)で説明できること。特に社団の場合は「共益」との区別を明確にする。
  3. 事業ごとの収支がゼロ又は赤字
    黒字の場合は、審査の上で納得いく理由が必要となる。
認定の財務基準等
  1. 収支相償である
    事業ごとの収支がゼロ又は赤字であること。黒字の場合は、認定委員の納得いく理由が必要となる。
  2. 公益目的事業比率
    公益目的事業費が全費用の50%以上でなくてはならない。
  3. 遊休財産保有の制限
    公益目的事業費1年分の金額以上の目的を持たない財産を保有できない。
  4. 公益目的以外の事業が赤字の説明
    収益事業等があって赤字の場合、認定委員には公益目的事業の実施に支障を及ぼさないことの説明が必要となる。
税 金
  1. 現在の納税額と比較
    公益法人となって税金面のメリットがあるのか検討する。
  2. 寄付が今後見込める
    寄付者へ税制優遇措置が受けられる公益法人に移行すべきである
  3. 租税特別措置法40条の対象法人(個人から財産の寄付)
    個人から財産を寄付される予定があるときは、適用が受けられる公益法人又は非営利型一般法人とすべきである。
  4. 租税特別措置法70条の対象法人(個人から相続財産の寄付)
    個人から相続財産を寄付される予定があるときは、適用が受けられる公益法人とすべきである。
機 関(社団)

社員

  1. 社員の入退会に不当な条件をつけない
  2. 社員の議決権に関し、不当な差別や票に差をつけたりしない

理事・監事

  1. 理事会を置く(公益法人となる条件)
    理事会設置のためには理事3名以上が必要
  2. 理事・監事が欠格事由に当たらない
  3. 理事・監事の親族制限を満たす
  4. 理事・監事の同一団体の制限を満たす
  5. 役員や特定の個人・法人に特別の利益を与えない
機 関(財団)

理事・監事・評議員

  1. 理事会を置く(財団法人においては設立の条件)
  2. 理事・監事・評議員が欠格事由に当たらない
  3. 理事・監事の親族制限を満たす
  4. 理事・監事の同一団体の制限を満たす
  5. 理事・監事・評議員・使用人や特定の個人・法人に特別の利益を与えない
  6. 評議員選任に関し、中立機関によるか、親族・同一団体の制限を設ける

以上の項目でクリアできないものがあるときはご相談ください。内容によっては解決できる方法もあります。

個別相談

当事務所では、事前に「現況の組織・事業・財務諸表等」を基に公益認定基準の適合を調査し、法人の選択と問題解決のアドバイスを行っています。

事前調査

申請書の記載例をまとめた書籍は多く出版されていますが、当事務所では基準をクリアできないケースの解決方法をまとめた小冊子を無料で配布しております。ただし、本サービスは当事務所の会員に限ります。

ある程度基準に適合していれば、理事会、社員総会(社団)、評議員会(財団)の承認を受け、公益認定の準備を進めましょう。

公益認定を申請すると、以下の流れで認定書交付にたどり着きます。

 

認定審査の流れ

認定までの審査の流れは以下のようになります。(内閣府)

申請法人
@内閣府申請矢印   矢印A申請後1ヶ月位で担当者より修正・補修
矢印D常勤委員からの質問・指摘の補正・修正
内閣府 事務局担当者
 B事前検討矢印   矢印C常勤委員からの質問・指摘
常勤委員
E諮問矢印  
審査会(週1回)
F答申矢印  
内閣府
G認定矢印  
認定書の交付

※ @申請からG認定までは、内閣府では原則4ヶ月以内となっています。

当事務所では、申請書の作成及び法人様の代理人として「申請書の提出、申請内容の説明、弁明、補正等」の業務を行います。

申請代理

 

参考資料1

認定法別表の23事業

  1. 学術及び科学技の振興を目的とする事業
  2. 文化及び芸術の振興を目的とする事業
  3. 障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援を目的とする事業
  4. 高齢者の福祉の増進を目的とする事業
  5. 勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
  6. 公衆衛生の向上を目的とする事業
  7. 児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業
  8. 勤労者の福祉の向上を目的とする事業
  9. 教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
  10. 犯罪の防止又は治安の維持を目的とする事業
  11. 十一事故又は災害の防止を目的とする事業
  12. 十二人種、性別その他の事由による不当な差別又は偏見の防止及び根絶を目的とする事業
  13. 十三思想及び良心の自由、信教の自由又は表現の自由の尊重又は擁護を目的とする事業
  14. 十四男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進を目的とする事業
  15. 十五国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力を目的とする事業
  16. 十六地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業
  17. 十七国土の利用、整備又は保全を目的とする事業
  18. 十八国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業
  19. 十九地域社会の健全な発展を目的とする事業
  20. 二十公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業
  21. 二十一国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保を目的とする事業
  22. 二十二一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業
  23. 二十三前各号に掲げるもののほか、公益に関する事業として政令で定めるもの

 

参考資料2

事業区分ごとの事業名の例

本表の事業区分に応じ、チェックポイントが設定されています。

事業区分 事業名の例(事業報告書等に記載されているもの)
1 検査検定 検査・検定、検査、検定、認証
2 資格付与 技能検定、技術検定、資格認定
3 講座、セミナー、育成 講座、講習、セミナー、シンポジウム、人材育成、
育成、研修会、学術集会、学術講演会
4 体験活動等 イベント、体験、体験教室、ツアー、観察会
5 相談、助言 相談、相談対応、相談会、指導、コンサルタント、助言、
苦情処理
6 調査、資料収集 調査研究、調査、統計、資料収集、情報収集、
データベース作成、分析
7 技術開発、研究開発 研究開発、技術開発、システム開発、ソフト開発、研究、
試験研究
8 キャンペーン、○○月間 キャンペーン、普及開発、週間、月間、キャラバン、
政策提言
9 展示会、○○ショー 展示会、博覧会、ショー、○○展、フェア、フェスタ、
フェスティバル
10 博物館等の展示 ○○館、コレクション、常設展示場、常設展示
11 施設の貸与 施設(又は会館、ホール、会議室)管理、施設の管理運営、
施設の維持経営
12 資金貸付、債務保証等 融資、ローン、債務保証、信用保証、リース
13 助成(応募型) 助成、無償奨学金、支援、補助、援助、補助金、利子補給、
家賃補助、無償貸与、無償貸付、無償レンタル
14 表彰、コンクール 表彰、○○賞、○○大賞、コンクール、コンクール大会、
審査、コンテスト、グランプリ、展覧会
15 競技会 競技大会、試合、大会、○○カップ、○○杯、○○オープン
16 自主公演 公演、興行、演奏会
17 主催公演 主催公演、主催コンサート
18 該当しない事業  

※いずれの事業にも該当しない事業は、「該当しない事業」のチェックポイントでまとめます。助成(公募)は、「該当しない事業」のチェックポイントでまとめることになります。

 

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