新たに一般法人を設立して公益法人へ

新設法人でも公益認定の申請ができる!!

公益認定は、過去の実績により判断されるものではなく、新設法人でも公益認定申請できます。現実に、新設法人や年間事業費50万円という小規模法人も公益認定されています。

事業実績は公益認定基準にない
公益認定の申請は、それなりの実績や規模がなければできないと思い違いをしている人が多いようです。しかし、一般法人設立登記が完了し、法人の登記事項証明書(謄本)が取れれば申請することはできます。

事業実績がないことで不利な点と対処策
事業実績がないことでの不利な点は、主に以下の2点があげられます。

  1. 公益目的事業の内容の具体性
  2. 法人の継続維持ができるのか

その対処方法は次のとおり

  1. 申請添付書類の別表2の「2.個別の事業の内容について」において、公益目的事業の内容を理解してもらえるよう、わかりやすく詳細に記載すること。
  2. 実績がないので、申請法人が今後とも継続維持できる裏づけ(財務基盤等)をしっかり説明し、関連資料を添付すること。

自社の現行事業が税制優遇される
現在、自社で行っている事業のうち公益性がありそうなものを設立する一般法人が行うことで、税制の優遇措置を受けることができます。一般法人であっても非営利型で設立することで税法上の公益法人とみなされ、一部税制の優遇措置を受けることができます。

当事務所では、組織・事業活動に即した定款作成をはじめとした、一般社団法人・一般財団法人の設立業務、公益認定に向けたコンサルティングと申請代理を行っています。

 

公益法人と一般法人の違い

公益法人と一般法人の違い

 

当事務所では、申請書の作成及び法人様の代理人として「申請書の提出、申請内容の説明・弁明等」を代理する業務を行っています。

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