自由な事業活動法人として一般社団法人を設立

新設一般法人は公益法人とならなくとも良い!!

「起業・法人化」は株式会社よりも一般社団法人

事業を行うに当たり、真っ先に思い浮かぶ事業形態は「株式会社」ではないでしょうか。
しかし、新公益法人制度によって、新たに一般社団法人・一般財団法人が設置され、一般の人が簡単に設立することが可能になりました。一般法人を設立したから公益法人にしなくてはならないという規定はなく、一般法人のままで自由に事業活動をすることも問題ありません。また、自由に事業活動するからといって、公益目的事業を行ってはいけないということもないのです。

起業に追い風
今すぐに起業したい、退職を契機に社会起業家として活動したいと考えている人には、追い風といえます。また、起業したいが株式会社から始めるべきか迷っている人にとっては大きな選択肢の一つになります。

株式会社と比較したメリット

メリット 内  容
設立手続が簡単
  • 一般社団法人であれば理事1人と社員総会の機関構成で設立できる
    (設立時社員は2人以上必要だが、設立後は社員1人となってもよい)
設立費用が安い
  • 定款貼付の4万円の印紙が非課税
  • 登録免許税は株式会社の15万円に対して6万円
イメージがよい
  • 社団法人という言葉から、株式会社のように「儲ける」というイメージが薄くなり、業種によっては利用価値が大きい
税制が優遇される
  • 非営利型で設立すれば、税務上の公益法人とみなされ、一部税制が優遇される
基金が活用できる
  • 一般社団法人の定款に定められた基金制度により資金を集めることができる(返還義務はあるが、返還を解散時とすることで出資と同じ効果あり)
  • 株式会社の出資とは違い、基金への拠出だけでは議決権はない

 

一般社団法人と株式会社はどこが違う?
これまでの説明から、一般社団法人と株式会社は同じように思えますが、どこが違うのでしょうか。
それは「剰余金の分配」が「できる」「できない」ということです。
株式会社は、株主に対して、剰余金をその出資額に応じて分配します。しかし、一般社団法人は剰余金の分配を禁止しています。剰余金は、役員や社員に分配せず、法人事業活動のために使うことになっています。

一般社団法人での起業・法人化が増加
このように、一般社団法人にはメリットが多いことから公益法人とはせず、「自由な事業活動を行う」普通法人として、設立するケースが増加するものと思われます。

当事務所では、組織・事業活動に即した定款作成をはじめとした、一般社団法人・一般財団法人の設立業務、公益認定に向けたコンサルティングと申請代理を行っています。

 

公益法人と一般法人の違い

 

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