税法上、一般社団法人・一般財団法人は「非営利型法人」と「非営利型法人以外の法人」に2分され、「非営利型法人」は『公益法人等』、「非営利型法人以外の法人」は『普通法人』として、法人税法上取扱われます。

法人分類 税法上の取扱 課税内容
非営利型法人 公益法人等
  • 原則非課税、収益事業のみ課税
  • 公益法人に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例の対象法人となる (非営利性が徹底された法人)
非営利型法人以外
の法人
普通法人
  • 原則課税

 

それでは、税制優遇措置が受けられる「非営利型法人」になるには、どうすればよいのでしょう。非営利性が徹底された法人、共益的活動を目的とする法人がありますが、要件は下表のとおりです。           

非営利型法人の要件

非営利性が徹底された法人
  • 剰余金の分配を行わないことを定款に定める
  • 解散したときは、残余財産を国や一定の公益的な団体に贈与することを定款に定める
  • 上記2つの要件に違反した行為を行ったことがないこと
  • 理事の親族等が、理事総数の3分の1以下である
共益的活動を目的とする法人
  • 会員に共通する利益を図る活動を目的としている
  • 定款等に会費の定めがある
  • 主たる事業として収益事業を行っていない
  • 特定の個人又は団体に剰余金の分配を行わないことを定款に定める
  • 解散したときにその残余財産を特定の個人又は団体に帰属させることを定款に定めていない
  • 特定の個人又は団体に特別の利益を与えたことがないこと
  • 理事の親族等が、理事総数の3分の1以下である

 

 

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