一般認可申請業務

<対象法人>

特例民法法人(社団法人・財団法人)
一般法人への移行認可基準に適合する法人又は下記の法人に限ります。

  1. 当事務所において事前調査を受け、一般法人への移行を指摘された法人様
    (事前調査をお受けになった法人様は、事前調査報酬の全額を控除します)
  2. 問題があっても、当法人の顧問契約に基づくコンサルティングを受ける法人様
    (顧問契約締結の法人様は、申請業務報酬が値引きされます)

<業務内容>

申請書類一覧

① 移行認可申請書
② 法人の基本情報
③ 算定日及び公益目的財産額
④ 公益目的財産額の計算
⑤ 時価評価資産の算定日における時価の根拠を明らかにする書類
⑥ 公益目的支出計画
⑦ 実施事業等の内容等
⑧ 公益目的支出計画実施期間中の収支の見込み
⑨ その他認可基準に適合することを証明する書類

ア その他の主要な事業の内容等
イ 各事業に関連する費用額の配賦計算表
ウ 特別の利益供与を行わないこと等の誓約書
エ 定款の変更の案についての説明書(留意事項と異なる定めをしている場合のみ)
オ その他

⑩ 定款(特例民法法人としてのもの)
⑪ 定款変更の案(認可後の法人としての定款)
⑫ 定款変更に関し必要な手続きを経ていることを証する書類
 (社員総会や評議員会などの議事録の写し)
⑬ 登記事項証明書(特例民法法人としてのもの)
⑭ 算定日における財産目録並びに貸借対照表及びその付属明細書
⑮ 申請直前事業年度の損益計算書及び付属明細書
⑯ 申請直前事業年度の事業報告及び付属明細書
⑰ 事業計画書及び収支予算書
⑱ 許認可等を証する書類(許認可等が必要な場合)
⑲ 最初の評議員の選任に関する旧主務官庁の認可証の写し(特例財団法人のみ)
⑳ 会員等の位置づけ及び会費に関する細則(定款のほかに何らかの定めている場合のみ)
㉑ 事業・組織体系図
 (複数の実施事業を行う場合または複数の事業所で実施事業を行う場合)

 

<報酬見積・契約締結>

  1. 報酬見積
    • 法人の規模・業務内容に応じた見積書を作成します。
    • 特例民法法人の一般移行報酬は70万円からとなります。
    • 顧問契約の法人様には、内容に応じた値引きをします。
    • 事前審査をお受けになった法人様は、事前調査報酬額を控除します。
  2. 業務契約の締結
    報酬見積提示後、業務のご依頼をいただきましたら業務契約の締結を行います。本契約締結時に報酬の半金をいただき、申請書提出時に残りの半金をいただきます。
    申請書提出までに法人様より、行政庁宛の代理人の委任状をいただき、「申請に関する補正、内容を説明・弁明する代理」を行います。 
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