公益認定を受けるためには、次の2点をクリアすることが必要です。

@ 公益認定法第5条が定める公益認定の基準にすべて適合している。
A 新たな定款案の内容が、一般法人法、公益認定法、関連する規定に適合している。

そのため、現況で公益認定申請が「できる」「できない」の判断をさせていただくため、以下のように事前調査業務を行います。

事前調査の流れ

ヒアリング、提供資料による「公益認定基準18項目」の適合チェック
矢印
現況では基準をクリアできない項目の洗い出し
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クリアできない項目を基準適合に対応できることを確認
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公益認定申請の準備を進める

 

当事務所では、公益認定申請書の作成及び代理人として「申請書の提出、申請内容の説明・弁明等」を代理する業務を行っています。

公益認定

 

事前調査において現況では公益認定申請が難しいときは、次の事項をまとめた報告書を提示いたします。

◇ 基準に適合させるための対策をアドバイス

◇ 一般法人への移行、その他選択へのアドバイス

◇ その他指摘事項


当事務所では、一般法人への移行認可申請書の作成及び代理人として「申請書の提出、申請内容の説明・弁明等」を代理する業務を行っています。

一般認可

 

当事務所では、現況では公益認定基準に適合しないときは、事業内容・内部組織・財務内容が公益認定基準に適合するように、顧問契約によるコンサルティングを行い、申請できるまでのご指導をいたします。

顧問契約

 

報 酬

事前調査報酬   10万円から20万円 (事業数・規模による)
         遠方の出張費は実費精算となります

事前調査でお支払いただきました報酬は、公益認定・一般認可申請業務の依頼を受けたときは報酬から全額控除いたします。

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