風俗営業というと、性的なサービスを提供する営業を連想してしまいがちですが、キャバレー・バー・料理店などの営業や、麻雀店・パチンコ屋・ゲームセンターなどの経営をいいます。(性的なサービスの営業は性風俗関連特殊営業といいます。)

風俗営業は、その許可・手続きにおいて、図面の作成や合法的な設備の設置など、専門的な技術・知識が必要とされます。手続きに不備があると、営業の開始が遅れてしまい、本業の開業準備にも影響が出てきますので、細心の注意が必要です。

風俗営業許可が必要かどうかは、そのお店の業態によってそれぞれ違います。
基本的には接待行為の有無で、風俗営業許可が必要かどうかの主たる目安になります。接待行為を行わないお店でも、午前0時以降に営業を行う場合、深夜酒類提供飲食店の届出が必要となることがあります。しかし、午前0時以降の営業を行う場合であっても、食事を提供するお店であればこの届出は必要ではありません。

飲食店営業許可を取っていない場合、まずこれを保健所にて取得することが必要となってきます。


  1. 風俗営業の種類

    【風俗営業許可届出の種類】
    A.風俗営業許可
    (1) キャバレー等(1号営業、キャバレー)
    (2) バー、クラブ等(2号営業、社交飲食店)
    (3) ナイトクラブ、ディスコ等(3号営業、ダンス飲食店)
    (4) 麻雀(7号営業、マージャン店)
    (5) パチンコ(7号営業、パチンコ店等)
    (6) ゲームセンター、ゲーム喫茶(8号営業、ゲームセンター等)

    B.店舗型性風俗特殊営業の届出
    (1) 個室ビデオ店(3号営業)
    (2) レンタルルーム(4号営業)
    (3) アダルトショップ(5号営業)

    C.無店舗型性風俗特殊営業の届出
    (1) 派遣型ファッションヘルス(通称デリヘル)
    (2) アダルトビデオ等の通信販売
    (3) アダルトショップ(5号営業)

    D.映像送信型性風俗特殊営業の届出
    インターネット等利用のアダルト画像送信営業

    E.深夜酒類提供飲食店営業の届出


  2. 欠格事由
    風俗許可を取るには厳しい「人的要件」が課せられ、以下の欠格事由に該当者は許可を取ることができません。
    1. ①成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
    2. ②1年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、又は一定の罪を犯して1年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
    3. ③集団的に、又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある者
    4. ④アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者
    5. ⑤風俗営業の許可を取り消されて5年を経過しない者
    6. ⑥営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者
    7. ⑦法人の役員、法定代理人が上記①から⑤までに掲げる事項に該当するとき


  3. 許可申請に必要な添付書類
    ①営業の方法を記載した書類
    ②営業所の使用について権原を有することを疎明する書類(使用承諾書)
    ③営業所の平面図及び営業所の周囲の略図
    ④住民票(外国人登録証明書)の写し
    ⑤人的欠格事由に該当しない旨の誓約書
    ⑥登記事項証明書(東京法務局発行)
    ⑦市区町村長の発行する身分証明書
    ⑧法人の場合は、更に定款、登記簿謄本及び役員の前記④から⑦までの書面
    ⑨管理者を選任する場合は、選任する管理者の誓約書、前記④から⑦までの書面
    ⑩パチンコ屋の場合は、更に検定通知書の写し、製造業者の保証書等


  4. 許可申請等の窓口
    申請の窓口は、営業所(無店舗型の場合は事務所又は住所地)を管轄する警察署です。




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