飲食店を営業するためには、食品衛生法に基づく許可を受けなければなりません。出店地を管轄する保健所に飲食店営業許可申請書を提出し、都道府県知事や政令都市の市長に許可申請します。

  1. 許可が必要な業種(抜粋)
    調理業 飲食店・喫茶店・旅館など
    製造業 菓子・乳製品・めん類・総菜など
    処理業 乳処理・食肉処理・食品の冷凍・冷蔵など
    販売業 乳類、食肉、魚介類を販売すること


  2. 許可基準
    項 目 基準内容
    施設基準 区画、面積、ゆか、内壁、天井、明るさ、換気、洗浄設備、汚物処理施設など
    食品衛生責任者 どちらかの要件を満たす食品衛生責任者が、各飲食店に1名おかなければならない。
    1. 調理師、栄養士、製菓衛生師の資格を有すること
    2. 保健所が実施する食品衛生責任者養成のための講習会を受講し、試験に合格すること
    欠格要件 以下に該当する場合は許可を受けられない。
    1. 食品衛生法または同法に基づく処分に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者
    2. 食品衛生法第22条から第24条までの規定により許可を取り消され、その取消の日から起算して2年を経過しない者
    3. 法人であって、その業務を行う役員のうち上記のいずれかに該当する者がある場合


  3. 提出する書類
    施設完成予定日の10日前までに提出します。
    1. 営業許可申請書
    2. 営業設備の平面図
    3. 食品衛生管理者設置届
    4. 食品衛生管理者の履歴書
    5. 食品衛生責任者の資格を証するもの
    6. 許可申請手数料
    7. 水質検査成績書(貯水槽や井戸水を使用する場合)
    8. 登記簿謄本(法人の場合)
  4. 飲食業許可の手続きの流れ

    事前相談
    施設の工事着工前に、平面図や厨房図面を持って、保健所で衛生指導を受ける
    申請書類を受け取る
    矢印
    申請書類の提出

    開店の10日前までに提出する
    施設検査の予定日を決定する
    矢印

    施設検査を受ける
    厨房機器や食材が納品された状況で検査
    不適当と判断された場合は、手直しを行い、再検査
    矢印
    許可証の交付
    検査結果が合格でも、許可証が交付されるまで営業できません
    許可証交付の際に、印鑑が必要

    営業者が変わった場合は、変更届ではなく、旧の営業者は廃業届、新の営業者は新規の許可が必要になります。

    飲食店営業許可には有効期限(原則5年間)があります。
    期限満了後も引き続き営業する場合は、許可期限満了前の1ヶ月以内に更新手続を行わなければなりません。


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