建設業とは、元請、下請その他いかなる名義をもってするかに関係なく、建設工事の完成を請け負う営業のことをいいます。

  1. 建設業許可を必要とする者
    建設業許可を必要とする者とは、元請、下請、個人、法人を問わず、建設工事を請け負う者(建設業を営もうとする者)は、28の建設業の業種ごとに、国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けなければなりません。

    一定規模以上の建設工事を請け負う建設業者は建設業許可を受けることを義務づけられています。

    【建設業許可が必要な工事 (元請、下請、法人、個人を問わず)】
    建築一式工事以外 1件の請負工事が500万円以上の場合
    建築一式工事 1件の請負金額が1,500万円以上、
    または延べ面積が150u以上の木造住宅工事の場合
    ※建築一式工事とは・・・建物の新築・増築などの工事のことで、総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事をいいます。

  2. 建設業許可の種類
    <知事許可と大臣許可>
    建設業許可には、知事許可と大臣許可があり、営業所を設けている場所により、必要な建設業許可が異なります。

    許可の種類は、以下の通りです。
    建設業許可 営業所
    国土交通大臣許可 2つ以上の都道府県に設置
    都道府県知事許可 1つの都道府県のみに設置
    ※複数の営業所を設けていても、同一の都道府県内のみの場合は「知事許可」です。
    ※同一の建設業者が知事許可と大臣許可の両方の建設業許可を受けることはできません。
    ※「営業所」とは、本店、支店、常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいい、次の要件を備えていることが必要です。
    ①請負契約の見積り、入札、契約締結等の実態的な業務を行っていること
    ②電話、机、各種事務台帳等を備え、住居部分等とは明確に区分された事務室が設けられていること
    ③上記①の権限を付与された者が常勤していること
    ④技術者が常勤していること


    <一般建設業許可と特定建設業許可>
    建設業許可は、一般建設業許可と特定建設業許可に区分されています。

    一般建設業許可 建設工事を下請けに出さない場合や、下請けに出した場合でも、1件の下請代金が3,000万円未満(建築工事一式の場合は、4,500万円未満)の場合に必要な許可。
    特定建設業許可 発注者から直接請け負った1件の工事において、下請負人に出す下請代金の合計が、3,000万円以上(建築工事一式の場合は、4,500万円以上)の工事を行う場合に必要な許可。
    ※ 同一の建設業者が、ある業種については特定建設業の許可を、他の業種については一般建設業の許可を、というように業種ごとに異なる区分の許可を受けることはできますが、同一業種について、特定・一般の両方の許可を受けることは、できません。

    <一括下請け契約の禁止>
    特定建設業許可を受けていても、請け負った建設工事をそのまま一括して他人に請け負わせる「一括下請け契約」は、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合以外は禁止されています。

    ※公共工事については、全面的に禁止されています。

    <指定建設業の許可>
    土木工事業、建築工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、電気工事業、造園工事業の7業種については、施工技術の総合性等を考慮して「指定建設業」に定められ、この7業種について特定建設業の許可を受けようとする者の専任技術者は、1級の国家資格者、技術士の資格者、又は国土交通大臣が認定した者でなければなれません。

  3. 申請書類作成に必要な資料
    申請書類作成に必要な情報を得るための資料・証明書を一覧にしました。

    <事例>
    一般建設業 都知事申請、工事種類:土木工事業
    管理責任者と専任技術者が同一人であり実務経験による証明を前提とし、令第3条に規定する使用人はいないものとします。
    ①会社登記簿謄本
    ②定款
    ③財産目録作成のため、直前期の決算書
    ④法人事業税の納税証明書
    ⑤主要取引先の金融機関名
    ⑥所属建設業者団体(ある場合)
    ⑦株主名簿
    ⑧管理責任者・選任技術者の経歴書(職務内容)
    ⑨営業の沿革のわかる資料
    ⑩自己資本が500円以上ないときは、500万円の資金調達能力のあることを証明するもの(500万円以上の預金残高証明書等)
    以下は、経営業務管理責任者の確認資料
    ⑪住民票(発行後3ヶ月以内のもの)
    ⑫常勤性を証明するもの
    健康保険証の写し(事業所名の記載されているもの)、確定申告書の役員報酬明細
    経営業務管理責任者の5年以上の経験年数を証明するもの
    ⑬登記簿謄本・建設業許可申請書等
    その工事業に5年以上従事した証明
    ⑭建設業許可通知書の写し、または工事請負契約書・工事請書・注文書・請求書の写し
    専任技術者の確認証明書(10年以上の実務経験がある証明書)
    ⑮証明者が建設業許可を有している場合は、建設業許可申請書・変更届写し(原本提示)
    証明者が建設業許可を有していない場合は、工事請負契約書・工事請書・注文書・請求書の写し(期間分 原本提示)
    以下は、専任技術者の常勤確認資料
    ⑯健康保険証、厚生年金加入期間証明書等


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