不動産ビジネスをはじめるには、まず免許を取得する必要があります。そして、この免許を取得する重要なことは、不動産を取り扱う資格者「宅地建物取引主任者」が在籍していることです。

 営業を開始するには、営業保証金(供託金)も必要です。
  1. 知事免許・新規申請の概要
    知事免許とは、「1つの都道府県内に事務所を設置」して宅地建物取引業を始める方です。また、同一都道府県内で複数の事務所(営業所)で業を行う場合も知事免許となります。
    2以上の県をまたがって事務所(営業所)を設置して業を行う場合は、国土交通大臣免許が必要です。

    宅地建物取引業の定義
    ①『宅地又は建物について自ら売買又は交換することを業として行うこと』
    ②『宅地又は建物について他人が売買、交換又は賃貸するにつき、その代理若しくは媒介することを業として行うこと』

    ①②の行為を不特定多数の人を相手として、反復又は継続して行う場合、免許の区分に従って国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けなければなりません。

    申請に必要な証明書・資料
    法人の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
    略歴書(役員・専任取引主任者全員)
    身分証明書(役員・専任取引主任者全員)
    登記されていないことの証明書(役員・専任取引主任者全員)
    専任取引主任者の「有効な主任者証」のコピー表裏
    専任取引主任者の証明写真1枚(縦4p×横3p)
    事務所に関する契約書のコピー
    事務所レイアウト図面
    事務所写真
    決算書の写し(表紙、貸借対照表、損益計算書の申請直前1年分)
    納税証明書(法人税)

    ※決算書の写し・納税証明書は、設立1期目での申請には不要です。
    ※専任取引主任者は、従事者5人当たり1人の在籍が必要です。

    申請書書類
    • 相談役及び顧問
    • 100分の5以上の株主又は出資者の名簿
    • 宅地建物取引業経歴書
    • 誓約書
    • 専任取引主任者設置証明書
    • 地建物取引業に従事する者の名簿
    • 事務所付近の地図、
    • 事務所を使用する権限に関する書面
       ほか
     

    当事務所では、無料相談をお受けしております。

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