平成28年12月14日

「特定行政書士」となりました。

私事ですが、平成27年4月1日より施行された改正「行政不服審査法」に基づく行政書士法改正により、一定の研修を受けて考査に合格した行政書士は「特定行政書士」として行政庁の不許可処分に対する不服申し立ての代理ができるようになりました。

これまで、不服申し立て代理は弁護士の業務であったため、不許可処分の不服申し立てがあるときは本人自らが手続きを行うか、改めて弁護士に依頼することになっておりました。しかし、今回の法改正により特定行政書士であれば、不服申し立ての代理ができることになり「申請から不服申し立てまで一貫代理できる」ことは、依頼者にも大きなメリットであると思います。

今後とも、よろしくお願いします。


平成28年10月1日

「株主リスト」が登記の添付書面となります

平成28年10月1日以降の株式会社・投資法人・特定目的会社の登記申請に、添付書面として「株主リスト」が必要となる場合がありますのでご注意ください。

@株主リストの添付が必要となる場合

A株主リストの内容

※一定の場合に、法人税の確定申告の際に作成する「同族会社の判定に関する明細書」を添付する書式を利用できる場合があります。
※各書式は、法務局ホームページに掲載されています。


平成28年1月18日

一般社団法人を使った相続税対策は有効か?

最近、相続税等節税のため、一般社団法人を設立するという話をよく耳にしますが、果たして有効なのでしょうか。

一般社団法人の設立は、金銭の拠出不要(出資者がいない)で目的制限もなく、登記だけで簡単にできてしまいます。設立時は社員2名以上が必要ですが、役員として理事1名(社員兼務)で運営でき、社員が1名となっても解散要件とはなりません。

これまで、個人の不動産賃貸物件を同族会社に移転することで節税を図っていましたが、その会社に蓄積される利益はいずれ株価の増加となり、最終的には個人課税されることから長い目で見れば大きな効果は期待できません。しかし、一般社団法人は持ち分のない法人で所有財産は誰のものでもないことから評価額の高い換価性のない不動産や、今後の価格上昇が見込まれる非上場株式を低価格のうちに社団に持たせることで、その後の相続税の課税はなくなります。

しかし、一般社団法人への不動産移転が、以下のようにそんな容易なものではありません。
ここでは@Aの2つの事例を挙げてみました。

@寄付による譲渡所得の非課税を受けるため「非営利型法人」に該当させる。
非課税制度(措置法40条)が定める要件は、次のように非常に厳しくなっています。

A措置法40条が難しいなら売買で移転する。

これら要件をクリアして一般社団法人へ財産を移転できれば、今の法律では相続税が課税されることはなくなります。しかし、現在これらのことが問題視されていることから税制改正もありうるのか?・・・

ほんの一部の事例をご紹介しましたが、まだまだ公益法人のメリットはあります。

小規模でも公益事業を行う法人として公益認定を受け、適法でスムーズな財産移転と小さな社会貢献のご検討をしてみてはいかがでしょうか。


平成27年12月8日

本人交付の源泉徴収表・支払調書に個人番号の記載は必要か?

従業者・講師等本人に交付する源泉徴収票・支払調書に個人番号の記載が必要でしょうか?
「マイナンバーが記載されていることで、各書類は書留で送らなければならず大変だ!」
と心配する方はいらっしゃいませんでしょうか。

ご安心ください。
これら本人に交付する源泉徴収票・支払調書への個人番号記載は不要です。

最初から本人交付分には個人番号は記載しないと考えていた方、なぜ不要か理解していましたか。以下の根拠によるものですので、改めてご確認してください。

@源泉徴収票等
平成27年10月に法改正が行われ、次の源泉徴収票・支払通知書には個人番号の記載は行わないこととなりました。

A支払調書
支払調書は法令での本人交付の義務はなく、番号法の使用範囲から外れるため個人番号の記載をしてはならないことになります。従いまして、法人からの講師や税理士等への支払調書の交付は、本人の手間を省くために「サービスをしている」とお考え下さい。


平成27年11月12日

マイナンバー制度における「特定個人情報取扱規程」の策定は義務か?

標記に関することが、「特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン(事業者編)」に、「特定個人情報等の具体的な取り扱いを定める取扱規程等を策定しなければならない」と記載されています。
しかし、中小規模事業者(従業員100人以下)における対応方法については「取り扱いを明確にする」「事務取扱担当者が変更となった場合は、確実な引継ぎを行い、責任者が確認する」とされています。

特定個人情報保護委員会に確認すると、『「特定個人情報等の取り扱いを明確にする」ということは、中小規模事業者に対しては取扱規程等の策定を義務付けているものでなく、取り扱いを明確にしていただければよいということを意味している』ということです。
つまり、明文化する必要はなく、責任者や事務取扱担当者等が明確になっていれば足りますが、何かしらの書類に明文化することは特定個人情報等の適正な取り扱いを確保していると解されることになります。

しかし、業種・業務内容に照らして高度な安全管理措置を求められるときは、中小企業者以外に求められる程度の取扱規程を作成されるべきと考えます。


平成27年2月27日

本日より、役員の就任・辞任の登記の添付書面が改正されます!

取締役・監査役等の就任、代表取締役の辞任についての登記をする場合の添付書面が平成27年2月27日(金)より変わります。

  1. 株式会社の設立の登記又は役員(取締役・監査役等)の就任(再任を除く)の登記を申請するときは、本人確認証明書の添付が必要となります。
    本人確認証明書とは「住民票記載事項証明書等」又は「運転免許証等の写し(原本と相違ない記載の上、記名押印)」となります。
  2. 代表取締役等(登記所への印鑑提出者)が辞任するときは、辞任届にその代表取締役の個人実印を押印して印鑑証明書を添付するか、登記所届出印の押印が必要となります。
    ※一般社団法人、一般財団法人の代表者(登記所に印鑑提出をしている者)につきましても同様の改正が行われています。

また、婚姻前の氏を記録するよう申し出ができるようになりました。


平成27年1月19日

一般法人法が改正されます(平成27年5月施行)!

昨年、会社法の改正に伴い一般法人法も一部改正されました。
改正内容は以下のとおりです。

  1. 社員名簿の閲覧・謄写請求に対する拒否事由の一部削除(法人法32条3項)
    一般社団法人が社員から社員名簿の閲覧等の請求があったとき、これを拒むことの理由の一つに「請求者が当該法人の業務と実質的に競争関係にある事業を営み、又はこれに従事するものであるとき」の定めがありましたが、これを削除しました。
     
  2. 会計帳簿の閲覧・謄写請求に対する拒絶事由規定の整備(法人法121条)
    @で削除された事由が拒絶できる事由として入られたまま、全て列挙されます。
    会計帳簿は競業関係者への閲覧・謄写請求の拒絶事由として、法に明記されます。

    【 競業者に会計帳簿の閲覧等を認めると会社が不利益を被る可能性が高いのに比べ、社員名簿の場合はその可能性が低く、拒絶する合理的理由も少ないことから社員名簿は競業関係者でも拒否できなくなりました。 】
     
  3. 会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定権(法人法73条)
    会計監査人は、理事・監事と同様に、社員総会・評議員会の決議により選任や解任がされますが、監事を設置している法人は、社員総会・評議員会に「会計監査人の選解任」に関する議案を提出するときは、監事(監事が2人以上ある場合は、監事の過半数)の同意を得なければならないとしました。

    【 監事の監査機能の強化を図っています。 】
     
  4. 最低責任限度額(法人法113条)
    最低責任限度額の区分が現行法では、代表理事か、代表理事以外の理事は外部理事かどうかで決められていましたが、改正後は代表理事以外の理事は、業務執行理事又は使用人であるかどうかで区分を決定することになりました。
     
  5. 役員の責任限定契約規定の改正(法人法115条)
    現行法では、責任限定契約を締結できるのは外部役員だけでした。今回の改正では、非業務執行理事等(業務執行理事又は使用人でない者、全ての監事又は会計監査人)について責任限定契約を締結することができるようになりました。

    【 業務を行わない理事・監事が、社外理事・社外監事の要件を満たされないことでの過重な責任を負わないよう救済するものです。 】
     
  6. 社員総会等の決議の取消しの訴えの原告適格の改正(法人法266条1項)

    社員総会・評議員会招集手続等の瑕疵等一定の事由がある場合、社員等は、社員総会や評議員会の決議の日から3か月以内に訴えをもってその決議の取消しを請求することができます。この決議の取消しによる理事、監事、清算人又は評議員とともに、社員となる者も含まれることが規定上明確にされました。<

    【 この改正は、会社法において種類株式等の仕組みを利用して従前の株主がその地位を奪われる例がしばしばあり、株主の地位を失った従前の株主を救済することから改正されたものです。この改正にあわせ、一般法人法でも決議の取消しによる社員も含まれる改正となりました。 】
     

※今回の改正に伴い、定款変更・登記抹消に該当しても、法施行後は定款は読み替え、登記は変更事項が発生した時点で抹消すればよいことになっています。


平成26年12月5日

このように行われる立入検査!

今年度は、立入検査が集中して実施されているようです。
確かに、法改正当初に移行した公益法人が、次々と移行から3年目を経過しています。
私どもの顧問先も、今年度はすでに2件実施され、今後もこの連絡が続いてくるものと思われます。

立入検査の実際の概要(内閣府)は以下のとおりです。

法令を順守し、備え置き資料が整っていれば、特に問題になることはありません。
内閣府からも呼びかけているように、立入検査が厳しく大変と誇大広告を打ち、ビジネスに繋いでいる業者にご注意ください。


平成26年9月24日

まだ間に合います! 来年4月1日スタートの公益法人!

公益移行をお考えの一般社団(財団)法人の多くは、事業年度を4月1日から翌年3月31日と定めております。やはり、公益法人のスタートは、会計面・運営面等から事業年度の途中でなく、年度開始の日から行いたいものです。
移行手続は申請してから4ヶ月の期間を要し、申請書作成に更に期間を要しますので10月中に移行申請をご依頼いただけましたら、平成27年4月1日より公益法人として運営できるように手続が進められます。
新たに一般法人を設立して公益移行を行う場合も、法人設立手続を行いながら申請書の作成を進めることで登記完了とともに公益認定申請を行い、同様にスタートできます。

 この時期、公益移行・法人設立をご検討されているときは、お気軽にご相談ください。

平成26年7月22日

実務家の公益法人研究会を立ち上げました!

当事務所では、公益法人の認定申請・運営業務を行う実務家が集い、テーマ別の研究セミナーや実務体験からの情報交換を行い、公益法人制度の疑問解消・業務拡大を図るため「公益法人研究会」を立ち上げました。

新制度での公益法人の認定申請・運営実務には、まだまだ不明点や研究課題とすべき事項が多いところです。そのため、法令・ガイダンスを基に、実務経験を考慮した研究や意見交換は業務に大いに役立つことと思われます。これらの活動により、会員同士の交流による組織化から、公益法人に係わる業務拡大に貢献することを目指しています。

現在、会員募集を行っております。募集要項をご覧いただき、ご検討の上ご入会くださいますようお願い申し上げます。


平成25年12月10日

「密接公益法人」であるか否かの届出はお済ですか!

国家公務員法等の一部を改正する法律が平成20年12月31日施行されたことに伴い、公益認定を受けた法人は、速やかに「国と特に密接な関係がある公益法人」への該当の有無を総務省へ報告し、可能な限りウェブサイト上にも掲載することになっています。

公益法人となっても、未だにこの報告を行っていない法人が見受けられますので、念のためお知らせいたします。

これら詳細を記載した書類は、公益認定書に同封されています。
密接公益法人の基準は、職員の退職管理に関する内閣府令第9条、特定独立行政法人の役員退職に関する内閣府令第8条に定められており、「該当の有無の報告・公表」の様式は公益認定書に同封されています。

よく内容を把握して、忘れずに報告してください。


平成25年10月29日

移行のご相談は、この時期無料で受けます!!

特例民法法人の移行期間も残り1ヶ月となりました。

行政庁も相談会を積極的に開催しているようですが、参加数の制限や開催時期の問題が多々あるかと思います。期限内に申請されないと大変なことになります。

この11月末までは無料相談を受けますので、ご遠慮なくご利用ください。行政庁(特に内閣府)には日頃お世話になっておりますので、お手伝いできればと思います。

メール・お電話でどうぞ、面談希望の方は予約をしてください。


平成25年2月15日

平成25年4月1日移行登記の特例措置 !!

事業年度が区分されないように、本年度も例年に増して4月1日に移行登記を希望する法人が多くなっています。そのため、法務局では混乱を抑える特例措置として申請書を一時預かることになりました。

法人からの申し出があった場合は、登記所において一時預かり、平成25年4月1日付けで受け付けるということです。内閣府では、すでに公益相当の答申の出ている法人を含め3月21日に一斉に郵送することになりますので、これ以降から4月1日まで預かりとなります。

申請書を事前に提出するときは、「別紙1・2」を通常の添付書類に加えます。「別紙1・2」につきましては、法務局ホームページ又は当事務所にお問い合わせください。


平成25年1月4日

内閣府・都道府県が注意を呼びかけています !!

最近、新制度に基づき公益認定された法人をターゲットに、封書で「立ち入り」という不安をあおる言葉からビジネスに結び付けようとする事業者がいるので、注意を呼びかけています。

以下は、行政庁が公示した文章です。充分お気をつけください。

最近、「重要」「移行後立入予備検査のお知らせ」と表示された封書により、特定の事業者が自らの実施する「立入予備検査」やセミナーの受講等を促す案内を移行後の公益法人に送付しているとの情報が内閣府公益認定等委員会事務局に寄せられています。これらの案内は、内閣府及び各都道府県が実施している立入検査とは一切関係がありません。また、立入検査の準備のためにこのようなものの受講等が必要になることは一切ありませんので法人におかれましてはご注意ください。疑問に思った場合には、各行政庁へ直接お問い合わせください。

 


平成24年12月7日

内閣府では、移行登記希望日の調整に応じています !!

内閣府では、審査が終了し公益認定等委員会から答申が行われた時点で、法人が希望する登記の日があれば、認定・許可日を調整することにより対応してくれます。
調整する理由は以下の2点が考えられます。
@法令の期限が平成25年11月末日に満了すること
A事業年度が4月1日から開始する法人が多い

移行登記希望日については、平成26年4月1日まで調整することを基本にしています。

平成25年11月の移行期間満了の直前には申請が集中することが予想されますので、できる限り早めに申請していただくように注意を呼びかけています。


平成24年10月9日

法改正に伴うNPO法人の登記は完了してますか !!

特定非営利活動促進法の改正に伴い、現在、登記されている理事について平成24年10月1日までに変更の登記が必要となる場合があります。すでに期限を過ぎていますが、手続きを済ませていないNPO法人は今からでもすぐに対応し、遅れのないようにしておきましょう。

  1. 登記が必要となる法人
    平成24年4月1日時点において、定款に特定の理事のみが法人を代表することを定めている法人が該当します。
    (定款記載例)「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」
  2. 登記の内容
    代表権を有する理事以外の代表権を制限された理事について、「平成24年4月1日代表権喪失」を原因とする登記が必要です。
  3. 登記の期間
    平成24年4月1日から6ヶ月以内(平成24年10月1日)にする必要があります。

なお、この登記完了につきまして、管轄行政庁への届出の必要はありません。


平成24年7月6日

公益法人等の税率・寄附金の損金算入限度額が改正

平成23年度税制改正による公益法人に関連する変更点として主なものは以下のとおりです。

@法人税率の引き下げ
A公益法人に対する寄付金の損金算入限度額の拡充

法人税率の引き下げ

一般財団法人及び一般社団法人、並びに公益財団法人及び公益社団法人の事業所得に対して従来から賦課されてきた税率30%が本改正により25.5%(年800万円以下の所得については15%)に引き下げられました。

改正前後の税率及び適用関係は次表のとおりです。

区 分 改正前 改正後
適 用 関 係 平成24.4.1前開始事業年度 平成24.4.1から
平成27.3.31までの間に
開始する事業年度
一般社団法人等及び公益法人等とみなされているもの 年800万円以下の部分 18% 15%
年800万円超の部分 30% 25.5%

 

公益法人に対する寄附金の損金算入限度額の拡充

特定公益増進法人等(公益財団法人及び公益社団法人含む)に対して普通法人が支出する寄附金の損金算入限度額が拡充されました。
具体的な算定方法の変更点は以下のとおりです。

【改正前】 (資本金等の額× 2.5/1,000 + 寄附金支出前の所得金額× 5.0/100)× 1/2
    ↓
【改正後】  (資本金等の額×3.75/1,000 + 寄附金支出前の所得金額×6.25/100)× 1/2

※平成24年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。


平成24年6月12日

平成24年7月から「新しい在留管理制度」を導入

平成24年7月9日(月)から、日本に中長期間在留する外国人を対象とした「新しい在留管理制度」が導入されます。これにより、外国人を雇用する際の確認方法がこれまでと変わるとともに、不法就労助長罪も見直されます。

新しい在留管理制度は、外国人の適正な在留の確保に資するため、法務大臣が、我が国に在留資格をもって中長期間在留する外国人を対象として、その在留状況を継続的に把握する制度です。この制度の対象者には、氏名等の基本的身分事項や在留資格、在留期間が記載され、顔写真が貼付された在留カードが交付されます。

また、この制度の導入により在留状況をこれまで以上に正確に把握できるようになりますので、在留期間の上限をこれまでの3年から最長5年とすることや、出国の日から1年以内に再入国する場合の再入国許可手続を原則として不要とするみなし再入国許可制度の導入など適法に在留する外国人の方々に対する利便性を向上する措置も可能になります。
なお、新しい在留管理制度の導入に伴って外国人登録制度は廃止されることになります。


平成24年3月26日

改正NPO法が施行され、内閣府は所轄庁でなくなります

平成24年4月1日より改正NPO法が施行されることで内閣府が所轄庁から外れるため、これまで内閣府を所轄庁としていたNPO法人は、各都道府県(一部市町村あり)に移管されます。
すでに、平成24年1月以降に内閣府が受理した申請につきましては、新所轄庁が「認定」「不認定」の決定を行います。

なお、平成24年3月23日をもって、内閣府のNPO室は閉鎖されております。郵送による書類の受付、電話での問合せは平成24年3月30日まで、通常どおり行っております。

NPO法改正の概略はこちらをご覧ください。
NPO法改正セミナーの開催も予定しており、日程等決まりましたらお知らせします。


平成23年11月1日

公益認定の問題点クリア方法の小冊子を無料で配布しています

銀座ビジネスコンサルティングでは、公益認定の重要な基準の問題点をクリアする方法をとりまとめた小冊子(30ページ)「公益認定の問題クリアはコレだ!」(非売品)を作成しました。
会員又は特定セミナー参加者の皆様には無料で配布させていただいておりますので、お申込ください。本小冊子につきましては無料配布の対象を限定させていただきますことをお許しください

これまでの公益認定申請にかかわる経験から、問題クリアの方法を積み上げた小冊子です。今後も会員の皆様には、実績に基づくノウハウを小冊子にしてお知らせしてまいります。

概要、お申込はこちらから


平成23年10月21日

雇用促進税額控除の手続の期限が迫っています

税制改正法が6月30日に公布され、雇用を増やす企業を減税する税制上の優遇制度(雇用促進税制)が創設されました。

一定の中小企業者等が平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度において、前期末の雇用者数より当期末の雇用者数が5人以上(中小企業者等については2人以上)かつ10%以上増加しているなど一定の要件を満たしている場合に、増加人数1人当たり20万円の税額控除が受けられます。ただし、当期の法人税額の10%(中小企業者等については20%)相当額が限度となります。

適用の要件

  1. 青色申告書を提出する事業主であること
  2. 前期及び当期に事業主都合による離職者がいないこと
  3. 当期末の雇用者数−前期末の雇用者(雇用保険の一般被保険者)数≧5人(中小企業者等については2人)
  4. 3.の増加人数/前期末の雇用者数≧10%
  5. 当期の給与等支給額≧前期の給与等の支給額+(前期の給与等の支給額×4の増加割合×30%)
  6. 雇用保険法第5条第1項に規定する適用事業(一定の事業を除きます)を行っている
  7. 風俗営業等を営む事業主ではないこと
  8. 適用を受けようとする事業年度が下記の事業年度ではないこと
    (1) 設立(合併による設立を除きます)の日を含む事業年度
    (2) 解散(合併による設立を除きます)の日を含む事業年度
    (3) 清算中の各事業年度

事業年度開始後、2ケ月以内に、ハローワークに「雇用促進計画」を事前提出する必要があります。

なお平成23年4月1日〜8月31日に事業年度を開始した法人については、特例で、平成23年10月31日まで受け付けられます。


平成23年10月17日

公益法人の税制の特典」、及び「寄付者の税制の特典」のページが新しく加わりました。


平成23年10月7日

NPO法改正・新寄付税制セミナーを11月10日、「新公益法人制度」移行・新規認定申請セミナー(全2回)を11月15日から開催いたします。


平成23年8月31日

NPO法改正・新寄付税制セミナーを開催

この9月28日に、「NPO法改正」及び「新寄付税制」のセミナーを開催いたします。
新寄付税制はNPO法に係わる制度で、本法改正とほぼ同時に成立したものです。

今回のNPO法改正は、認定NPO法人制度の改正が大きく、「認定要件の緩和」・「本制度の税法からNPO法への移行」・「仮認定の導入」等が挙げられ、その他に活動分野の追加・認証制度の見直し・監督等の大きな改正となっております。
このため、施行前には内容を把握し、その対応を検討することは大切です。

今後のNPO法人の運営、またはNPO法人設立のためにも是非ご参加ください。


平成23年8月12日

公益認定等の法に基づく処理期間が公表されました

内閣府は、公益認定等の処分について、行政手続法第6条に基づく標準処理期間を設定し、8月1日をもって公表しました。

項 目 標準処理期間
公益法人への移行認定 申請書が提出された日の翌日から4ヶ月
一般法人への移行認可            〃
公益法人への新規認定            〃
変更認定 申請書が提出された日の翌日から40日
変更認可            〃

新制度のスタート当初は処理期間に1年近くかかった案件もあり、どのくらいの期間を要するのか予測することも難しい状態でした。しかし、法に基づく標準処理期間が設定されたことで計画も立てやすくなり、スムーズな移行・新規認定の手続が進められることでしょう。


平成23年8月6日

書式(ワード・エクセル)サービスが大幅アップしました

これまでも行っておりました「書式サービス」の書式数が大幅にアップいたしました。
一般法人・NPO法人・事業協同組合の設立、公益認定申請に必要な規程・規則等を多数追加いたしましたので、以下をクリックしてご覧いただき大いに活用してください。
併せて、記載の不明点・疑問はどんどん質問いただき、スムーズな法人運営を進めてください。

書式ファイルサービス


平成23年7月7日

税額控除制度が施行され、ますます寄付金が集めやすくなりました

「平成23年度税制改正大綱」において、公益社団・財団法人への個人からの寄付金について、既存の所得控除制度に加え、税額控除制度が新たに創設されることになっておりましたが、本制度が平成23年6月30日より施行されました。

公益社団・財団法人が以下の要件のいずれかを満たすことで、寄付金の一定割合の金額を控除することができます。

<直近に終了した事業年度を含む「5事業年度※」において>

要件1 年に3,000円以上支出した寄付者が各年平均で100人以上いる。  

要件2 年間収入に占める寄付金収入の比率が1/5以上である。

※平成23年〜25年の申請においては2事業年度とすることもできます。また、設立から間もなく、これまでの事業活動期間が5年に満たない法人は、設立の日から直近に終了した年度までの間で判定することができます。

この摘要を受けるためには行政庁による証明を受ける必要があります。


平成23年6月24日

NPO法人の法律が大きく改正される

平成23年6月15日に「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」(平成23年法律第70号)が成立し、この6月22日に公布されました。この法律は、平成24年4月1日より施行されます。

主な改正を以下にピックアップしました。 

■活動分野の追加
 法第2条の別表に記載されている17の活動分野に加えて、新たに以下の活動分野が追加されます。

  1. ①観光の振興を図る活動
  2. ②農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動

■所轄庁の変更
 その主たる事務所が所在する都道府県の知事、指定都市の長となります。

■届出のみで行える定款変更事項の拡大

  1. ①役員の定数
  2. ②会計に関する事項
  3. ③事業年度
  4. ④解散に関する事項

■「収支計算書」を「活動計算書」と改められます。

■認定NPO法人にかかわる認定制度を定めています。(仮認定の設置等もあり)


平成23年5月12日

来年4月1日(日)の登記所閉庁日に移行登記が可能

内閣府では、審査が終了し公益認定等委員会から答申が行われた際に、希望する移行の登記日の希望がある場合には、認定・認可日を調整することで法人の希望に添えるように調整しています。

多くの法人が希望する平成24年4月1日は日曜日で、登記所の閉庁日に当たりますが、同日付の移行の登記が可能となるような措置が取られることになりました。具体的な受付の手続については関係省庁間で検討の上、発表されます。

内閣府では「特に今年度は、申請が集中することが予想されますので、できる限り早めの申請をお勧めします。」と呼びかけています。

スケジュール的には、平成23年8月には申請されませんと、平成24年4月1日の移行登記は難しくなります。


平成23年5月9日

東日本大震災により倒産防止共済が改正

取引先が倒産したとき融資が受けられる制度の「中小企業倒産防止共済」の貸付事由を追加する改正がされました。

今回の震災被災地にある取引先が震災の被害を受けたため手形が不渡りになった時は、4月8日の改正で「災害による不渡り」という項目が貸付請求事由に追加されたため、貸付の請求対象となりました。さらに4月22日付で「震災により死亡・行方不明者等となった事業者に対して売掛債権を有する場合」についても貸付請求事由として追加されています。

共済加入の企業の方は、活用できるかどうかご検討ください。


平成23年4月25日

東京の公証人が扱った主な業務の集計データ

東京公証人会の公証人が扱った主な業務件数の集計データは、次の通りです。

■平成20年度〜22年度 (単位 件)

年度 遺 言 任意後見 確定日付
(内 電子日付)
定款
(内 電子定款)
20 13,010 1,422 279,380
(186)
25,720
(14,212)
21 13,223 1,571 249,116
(418)
25,086
(15,618)
22 13,700 1,750 273,678
(531)
25,887
(17,352)

平成22年度の定款認証については67%と、かなり定着してきています。やはり、課税文書として4万円の収入印紙の負担は大きいようです。

平成20年度からは、この4万円が非課税とされる一般社団・財団法人の設立が始まっていますが、更に電子定款の割合は今後も伸びそうです。


平成23年3月28日

4月1日から登記事項証明書の請求手数料が700円になります。

本年4月1日から登記手数料の改定があります。主な項目は次の通りです。

不動産及び商業・法人登記(謄抄本)・登記事項証明書

書 面 請 求        1,000円 → 700円
オンライン請求・送付     700円 → 570円
オンライン請求・窓口交付  550円(新設)

証明書の枚数が50枚を超過すると、50枚毎に100円が加算されます。

また、4月1日より登記事項証明書の交付請求等にかかる登記手数料は、これまでの登記印紙に替えて収入印紙で納付することになります。ただし、登記印紙もこれまでどおり登記手数料の納付に使用することができ、収入印紙と登記印紙の組み合わせの使用も可能になります。


平成23年3月16日

4月1日の公益移行登記が集中 !!

昨年よりすでに移行認定の答申を受けている特例民法法人が、この平成23年4月1日を公益法人移行の日として登記することを決めています。そのため、4月1日の登記申請が集中するものと思われます。現在、本件に関する法務局への相談も多くなっているようです。

内閣府は便宜を図り、この日程に合わせての認定書発行を行っています。

これまでの事業年度終了の日を合わせることで、事業年度を分割することがなくなり、決算を余計に行うこともなく運営上有利になります。

当事務所でも、移行登記の相談、登記の依頼をいただいております。


平成23年1月11日

公益認定の申請・答申等の概況(平成22年11月末現在)

内閣府への申請件数については、本年4〜6月の申請件数が90件、7〜9月が206件でしたが、10月は106件、11月は141件と最近になり急激に伸びており、事前アンケート調査の結果からも引き続き増加傾向にあります。

平成22年11月末現在                 (件)

  申 請 審査中 答 申 取下げ
移行認定 620 289 274 57
移行認可 237 144 71 22
新規認定 68 10 44 14
変更認定 12 2 9 1
合併認可 1 0 1 0
合  計 938 445 399 94


国所管の特例民法法人数4,960に対し778(15.7%)が移行認定・認可の申請を行っています。(申請件数は、取下げ後の再申請をした法人もあるため一致しません。)

また、事前アンケートから、公益法人への移行認定より一般法人への移行認可が上回っているという結果が出ています。


平成22年12月19日

公益法人への寄付者に税額控除制度を創設 !!

「市民公益税制PT報告書」(平成22年12月1日)において、公益社団・財団法人への個人からの寄付金について、現行の所得控除制度に加え、税額控除制度が創設される方向性が述べられています。

この税額控除制度の対象となる法人は、平成23年度においては、以下のいずれかの要件を満たした法人に限ることとされています。

事業の公益性の高い公益社団・財団法人は、「寄付文化の醸成」を図り、「民による公益の増進」という新制度の趣旨の下、今まさにスタートアップの時期にあります。


平成22年12月9日

卒業後3年以内の人の雇い入れで最高125万円の助成金を支給!!

厚生労働省より新たな助成金制度が発表されました。その名も「既卒者育成支援奨励金」という既卒者向けの助成金の創設です。
まずは対象者を6カ月間有期雇用、座学等(OFF-JT)の研修を行い、その後、正規雇用した場合、対象者一人当たり最大125万円の助成金を支給するとうもので、今までの既卒者関連の助成金の中では、最大の受給額となっております。
申請窓口は各ハローワークとなり、平成24年3月31日までの暫定措置です。

【主な要件】

  1. 一定の事業分野等の中小企業事業主が対象。(すべての事業が対象ではありません。)
  2. 「育成計画書」及「既卒者育成雇用求人」をハローワーク等に提出すること。
  3. ハローワーク等からの紹介により、3年以内既卒者を原則6ヵ月間有期雇用として雇い入れること。
  4. 有期雇用契約中に、育成計画書に基づく座学等により育成すること。
  5. 有期雇用終了後、正規雇用で雇い入れること。
    ※有期雇用終了後、対象者が正規雇用へ移行しなかった場合でも、原則として、有期雇用期間分の奨励金は支給対象となります。


平成22年11月26日

生命保険金を年金型で受け取っている方、還付請求はお済ですか?

生命保険に加入している方が亡くなった場合、その保険金が一定額以上であれば相続税が課税されます。そして、遺族が受け取る年金型(分割払い)の生命保険金は、相続税の対象となった上、受け取った段階で所得税が課税されることは二重課税ではないかと問題になっていましたが、本年7月上旬の最高裁の判決により、この保険金は所得税の課税対象とならないことになりました。

10月20日より所得税の還付手続の受付を開始しております。この手続は平成17年〜21年分が対象となり、「更正の請求」又は「還付請求」により納めすぎとなっている所得税の還付ができます。また、平成16年分以前の取扱は、現在の法律では対応できないため、特別な還付措置をとる法律案を国会で成立させた後、手続に入ることを検討しています。


平成22年11月19日

新公益法人制度のセミナーを平成22年12月15日(水)に開催します。

今回のセミナーは、移行選択につき何から手をつければよいか迷っている従来の社団法人・財団法人を対象としています。

法律が求めている公益法人の形態を備えているのかいないのか現状分析をするとともに、そこでの問題点を解決する方法を解説します。さらに、申請経験に基づく申請書の作成ポイントの解説も行います。詳しくは、サイドメニュー「新公益法人制度セミナー」からセミナーのご案内をご覧ください。


平成22年10月28日

平成23年度から法人税関係特別措置の適用に書面添付が必要です。

「租税特別措置法の適用状況の透明化等に関する法律」の公布により、平成23年4月1日以後に終了する事業年度から、法人税関係特別措置を適用する場合には、その法人が提出する法人税申告書に「適用額明細書」を添付することが必要になります。

これは、租税特別措置に関し、その適用の状況の透明化を図るとともに、適宜、適切な見直しを推進し、これにより国民が納得できる公平で透明性の高い税制の確立に寄与するものです。

法人税関係特別措置には以下のようなものがあります。

具体的には、「租特透明化法(略称)施行令」第2条に掲げる措置をいいます。


平成22年10月21日

東京都の最低賃金が平成22年10月24日から改正されます。

東京都最低賃金(地域別最低賃金)は平成22年10月24日から時間額821円となります。

◇ 東京都内の事業所の使用者は、この最低賃金以上の賃金を、労働者(臨時・パートタイマー・
  アルバイトを含むすべての労働者)に支払わなければなりません。

◇ 現在、東京都内の最低賃金は「時間額」のみとなっており、月給制、日給制、時間給制等すべて
  の給与形態に「時間額」が適用されております。

※ 最低賃金額には次の賃金は算入されません。
  精皆勤手当、通勤手当及び家族手当
  臨時に支払われる賃金
  1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与等)
  所定時間外労働、所定休日労働及び深夜労働に対して支払われる賃金(残業手当等)

※ 一部の業種については別に定める特定(産業別)最低賃金が適用されます。風営法施行令の
  一部が改正され平成23年1月1日より施行(風営法改正はお知らせ済み)


平成22年10月20日

風営法施行令の一部が改正され平成23年1月1日より施行

最近の風俗環境の変化を踏まえ、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持するとともに、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、出会い系喫茶営業及びラブホテル等営業について、改正が行われました。
「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令」の一部を改正する政令が、平成22年7月9日公布され、平成23年1月1日から施行されます。

<改正条項>
第3条第1項第2号、 第3条第2項1号〜3号、 第3条第3項
第5条、 第13条第1項第2号〜第3号、 第13条の2第1項第2号

                       (行政書士とうきょう)より

平成22年10月4日

内閣府窓口相談の予約申込システムが開始

「内閣府の公益認定窓口相談の予約方法が変わります」とお知らせしておりましたが、予約申込が開始されました。申込期間終了後に自動で抽選し、抽選結果をメールで知らせるというシステムに変更されました。

窓口相談の内容は、これまでと変わっておりませんが、以下のようになっています。

  詳しくは公益法人information


平成22年9月27日

認定NPO法人は現在(9月16日)176法人です。 

認定NPO法人とは、国税庁長官の認定を受けることで、寄付金の税制については、公益法人に対する優遇措置と同様の適用が受けられる法人です。本制度は、平成13年10月1日から施行されていますが、非常にその認定のハードルは高くなっています。
現在、全国のNPO法人数は4万を超えていますが、国税庁において法に規定する認定NPO法人は、平成22年9月16日現在で176法人(0.4%)と大変少なくなっています。
このような状況から、寄付を必要とするNPO法人の多くは、公益法人への組織替えを行うことで寄付金の税制優遇措置を受けることを検討しています。


平成22年9月24日

内閣府の公益認定窓口相談の予約方法が変わります。

公益認定の窓口相談の申込につきまして、問合せが多く電話が繋がりにくいため申込方法が変わります。11月分の窓口相談に関する受付から、インターネットを通じた申込方法に変わります。これまでのように先着順の受付から、受付期間終了後にシステムで自動的に抽選を実施する仕組へと変換した新しい申込システムとなります。相談数が多いため、抽選での受付となるようです。具体的な内容は、9月30日を目処に公示されるようです。

是非、当事務所の無料相談も気軽にご利用ください。


平成22年9月21日

グループ法人税制が10月1日より改正されます。

グループ法人税制は、完全支配関係にある法人について、強制適用とされています。連結納税制度と違い、グループ法人税制は完全支配関係にある法人については、全ての法人に適用されますので、注意が必要です。

改正事項
・資産の譲渡損益の繰延  ・法人間の寄付  ・グループ間の資本取引
・中小企業向け特例措置の不適用


平成22年9月17日

内閣府の「新公益法人制度の相談会」が開催されます。
開催日  平成22年10月8日(金)14時〜17時
開催場所 大阪市中央区 御堂筋野村ビル (今回は大阪での開催)
申込期間 9月15日〜9月24日 
申込み先 公益財団法人公益法人協会  専用電話 03-4500-9166

 

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