一般社団・財団法人、特例民法法人が公益認定を受けると、以下の手続・運営が必要となります。

  1. 名称変更・移行の登記
    一般社団・財団法人が公益認定を受けたときは、その名称中の「一般」を「公益」と変更する定款の変更をしたものとみなされます。この場合は、社員総会や評議員の承認は不要です。
    この変更登記を主たる事務所の所在地においては2週間以内に、従たる事務所の所在地においては3週間以内に「認定書」を添付して、名称の変更登記をしなければなりません。この変更登記の完了届出は必要ありません。

    特例民法法人が公益法人への移行認定を受けたときは、その主たる事務所の所在地においては2週間以内に、その従たる事務所の所在地においては3週間以内に次の登記を同時にしなければなりません。
    1. これまでの特例民法法人については解散の登記
    2. 公益に名称変更後の法人については設立の登記

    ※ 本登記申請の日が公益法人移行の日となりますが、設立の日は特例民法法人設立の日を引き継ぎます。

    上記の解散の登記及び設立の登記をした後、次の届出先に設立の登記に係る登記事項証明書(履歴事項証明書)を添付して、その旨を届出なければなりません。
    1. 行政庁(内閣府又は都道府県)
    2. 旧主務官庁

    ※移行認定を受けた日から起算して30日を経過しても移行登記の届けをしない場合には行政庁から催告が行われ、それでも移行登記をしないときは、行政庁から移行認定を取り消されることがあります。

  2. 計算書類等の作成
    公益認定を受けた日を境に、法人の名称及び組織運営に係る規制が変更されることから、計算書類等の作成期間を区分する必要があります。この場合計算書類等については、一般法人の決算終了の日と公益認定の日が一致しない限り、当事業年度を一般法人と公益法人の事業年度に分けて作成しなければなりません。

    特例民法法人は移行登記(登記年月日)の前後で事業年度を次のように区分します。
    1. 特例民法法人としての最終事業年度(移行登記の日の前日を末日とする)
    2. 公益法人としての初年度(移行登記の日を開始日とする)

    ※ ②に係る計算書類については、社員総会又は評議員会で承認を受ける必要があります。

  3. 公益認定後の申請事項の変更
    公益認定を受けて公益法人となった後に、申請事項の変更を行う場合は、「変更認定」又は「届出」の手続を所轄行政庁に行わなければなりません。

  4. 遵守事項
    公益認定日以降においては、公益認定基準を遵守する必要があります。
    下表に主なものを挙げてみました。
    項 目 認定法(略称)
    公益目的事業の収支相償の適合 14条
    公益目的事業の事業費比率が50%以上 15条
    遊休財産額保有制限の適合 16条
    寄付募集の禁止行為 17・18条
    収益事業等の区分経理 19条
    役員等の報酬等支給基準 20条1項


  5. 情報開示
    公益法人は、下表のような情報の開示を求められます。
    情 報 名 開示期間
    財産目録 主たる事務所においては5年間、従たる事務所においては3年間備え置かなければなりません。
    役員等名簿(住所等の個人情報にかかわるものを除く)
    理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給基準を記載した書類
    運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれに関する数値のうち重要なものを記載した書類
    これらの情報にかかわる書類の閲覧の請求があった場合、正当な理由がない限り、拒むことはできません。(認定法21条4項)

  6. 事業報告等
    事業計画書、収支予算書等の書類については、毎事業年度開始の日の前日までに所轄行政庁に提出します。
    また、各事業年度終了後3月以内に、その年度の事業報告を所轄行政庁に提出します。

 

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