新公益法人制度の主なポイントを項目別にまとめました。

  1. 公益法人改革関連法の施行
    「民による公益の増進」を目的として、平成20年12月1日に公益法人改革関連法が施行されました。その結果、従来の社団法人と財団法人は、法律上「特例民法法人」と呼ばれる法人となり、存続期間である「平成25年11月30日まで」に公益法人又は一般法人に移行しなければならなくなりました。

  2. 改革に至った事由
    これまでの社団法人・財団法人の設立は、主務官庁毎に許可し、その許可証をもって登記するというパターンでした。そのため、手続も周知されず、審査も不透明で基準もハッキリしませんでした。さらに、公益法人と主務官庁とのつながりが強いため、法人役員には主務官庁の役人が天下りし、関連事業を独占してきました。
    また、これまでの既存の公益法人の中には、休眠状態でほとんど活動していなかったり、その所在さえも不明のものが多くあります。しかし、これらの公益法人を職権で解散させることはできませんでした。ここに、明治29年制定の民法以来、公益法人新法の施行により、これらを改革するに至ったのです。

  3. 公益法人が会社に近づいた
    新制度の「一般法人法(略称)」と会社法の一部の条文が全く一緒です。会社法の取締役が一般法人法の理事に替わっているだけです。つまり、会社法が規定するような会社に対する罰則規定や責任問題が公益法人に発生するようになったのです。公益法人の役員も、「任務懈怠責任」「善管注意義務」「責任追及の訴え」等のリスクを負うようになったのです。これは、一般法人法に規定されていますので、公益法人のみならず一般法人にもいえることなのです。
    事業の目的が公益なのか、営利なのかだけの差で、公益法人と会社の運営はほとんど変わらなくなったのです。 ここでいえることは、役員の選定は慎重に行うことが大切ということです。

  4. 新制度の公益法人成立までの流れ
    これまでは、主務官庁毎に許可されて、その後登記することで公益法人は成立しました。
    新制度では、法人の設立と公益性の判断を以下のように分離し、先に申請対象の法人を設立することになりました。これまでの社団・財団法人が5年以内に新法の法人に移行する際も、まず、定款等が、一般法人法(略称)に適合していることが必要です。
    つまり、どのようなケースでも「一般社団・財団法人」の設立というところからスタートしなければならないのです。

    一般社団・財団法人
    設立準備
    矢印
    登   記
    この段階で、法人活動はできる
    公益にするかは法人の自由判断
    矢印
    公益性の判断
    民間有識者による委員会の意見に基づき行政庁が認定
    矢印
    公益社団・財団法人
    「一般」から「公益」に 名称変更の登記を行う


  5. 一般法人制定の目的
    公益法人制度改革では、非営利法人の一般類型を作ることが目的の一つとなっています。
    従来の非営利法人は、行政の設立認証と継続的な監督に服するものでした。しかし、法定外の事業目的を持つ非営利団体は、法人格の取得がきわめて困難であり、一般的な非営利法人類型の制定が望まれていました。
    そこで、適法であれば目的に制限を加えず、行政の監督にも服しない非営利法人として「一般法人」が制定されることになりました。

  6. 公益性判断の分離
    一般法人が目的とする事業は、適法であればまったく自由に定めることができるので、たとえ非営利であっても、必ずしも法人に公益性があるとはいえないものとなります。
    そこで、特例民法法人または一般法人が公益法人となるには、前図のとおり公益認定基準に基づいて行政が認定するという方法がとられました。また、実際の認定審査は、行政から独立した第三者機関である「公益認定等委員会」が行うので、行政による恣意性の排除と認定過程の透明性が確保できるようになりました。

 

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