1. 設立の条件と流れ

    設立の条件
    項 目 内   容
    発起人 4名以上(法人又は個人事業者)、そのうちから代表発起人を選定
    発起人を確認できる書類(会社謄本・住民票)と印鑑証明書が必要
    組合員 理論上、4名で設立可能ですが、事業運営可能な人数が必要(法人又は個人事業主)
    発起人も組合員となる
    名 称 「○○協同組合」「協同組合○○」など、必ず協同組合という文字を使用する
    「日本○○」の名称は、全都道府県に組合員が加入することが必要
    所在地 日本国内で地番まで必要
    実施予定の事業概要 事業内容、規模、方法、場所、数量、金額など
    事業内容により所轄省庁が決定する
    役 員 理事3名以上  監事1名以上
    出資金 法制化されていませんが、事業計画や収支計画に基づく資金額は必要


    設立の流れ

    4名以上の発起人
    定款、事業計画案、収支予算案等の作成
    矢印
    組合員の募集

    組合設立趣意書により組合加入事業者を募集
    加入事業者より「設立同意書及び出資引受書」の受領
    矢印

    所管行政庁との組合設立事前協議
    認可申請書を事前に提出し、書類チェックを含めた事前相談を行う
    この時、総会の日取り等の打ち合わせも行っておく
    矢印
    創立総会
    定款の承認、事業計画及び収支予算の設定、役員の選出など設立に関して必要な事項を決定
    発起人と設立同意者の半数以上の出席が必要です
    矢印
    認可申請
    設立認可申請書を作成・捺印し、所轄行政庁へ申請
    矢印
    認 可
    矢印
    出資の払込
    認可後、遅滞なく
    矢印
    登 記

    認可後2週間以内
    登記に必要な書類は、認可書に綴られたものがほとんど
    矢印

    設 立


  2. 設立認可申請書類一覧
    中小企業等協同組合設立認可申請書
    定款
    初年度における事業計画書
    次年度における事業計画書
    役員の氏名及び住所を記載した書面  
    設立趣意書
    設立同意者がすべて組合員たる資格を有する者であることを設立発起人が誓約した書面
    設立同意者名簿
    設立同意者がそれぞれ引き受けようとする出資口数を記載した書面
    初年度における収支予算書
    次年度における収支予算書
    創立総会議事録
    理事会議事録
    発起人代表への委任状
    設立発起人印鑑証明書 
    役員就任承諾書
    設立同意書及び出資引受書


  3. 事業協同組合のメリット
    項 目 内    容
    省庁の認可 認可組合の組合員であることで、その信用力がバックアップする。ただし、組合員になるためには、資格審査及び理事会の承認を受ける
    行政に対する発言力が大きくなり、協力をして活動することができる。
    社会的信用 組合員企業の格付けアップによる取引先・新規顧客開拓・対外的信用度のアップが図れる。
    官公需適合組合 国等が物品の買い入れ、工事の請負、役務の提供等の契約を締結するに当たっては、予算の適正な使用に留意しつつ、中小企業者の受注機会の増大を図るように努めなければならないこと、また、契約の相手方として、認可行政庁である国や都道府県が指導監督できるなど信頼性の高い法人である事業協同組合を積極的に活用すべきであることとしている。
    融資制度の特典・公的補助金の受給 組合専門金融機関である商工中金・中小企業事業団等から低利で融資を受け、組合員に貸付できる。また、事業協同組合を対象とした補助金を受けることができる。
    事業協同組合の優遇税制
    • 法人税率  22%
    • 加入金の非課税
    • 利用分配金損金算入
    • 留保金の特別控除
    • 中間申告不要
    • 出資証券・受取書(組合と組合員間の取引)の印紙税は非課税
    • 登録免許税非課税
    • 事業税の軽減税率
    • 組合事務所・倉庫の不動産取得税・固定資産税非課税


  4. 設立後の運営

    決算手続・通常総会開催の流れと諸手続

    事業年度終了の日を8月31日としています。

    決算日8月31日
    矢印
    事業報告書及び決算関係書類の作成
    事業報告書及び決算関係書類の作成を行います。
    決算関係書類は、「財産目録」「貸借対照表」「損益計算書」「剰余金処分案又は損失処理案」です。
    矢印
    監事への事業報告書及び決算関係書類の提出
    監事へ事業報告書及び決算関係書類を提出の上、監事の監査を受けます。
    矢印
    監事による監査の実施
    監事は、受領した事業報告書及び決算関係書類について、監査方法・内容・意見等を記した監査報告を作成し、4週間を経過した日、若しくは理事との合意により定めた日のいずれか遅い日までに監査報告の内容を通知します。この後、理事会開催も可能となります。
    矢印
    出資の総口数及び払込済出資総額の変更登記
    期中に組合員の加入があれば、8月31日現在の出資の総口数及び払込済出資総額の変更登記を9月28日まで(事業年度終了後4週間以内)に行います。併せて出資があるので、払込済出資総額の変更登記が必要です。地区については、現在登記されている地区以外からの加入があったときは変更登記が必要です。
    矢印
    決算理事会招集通知の発出
    理事長は、理事会の会日の1週間前までに、各理事に対し、理事会招集通知を発出します。
    矢印
    決算理事会開催
    決算理事会における最低必要議案
    1. 事業報告書及び決算関係書類承認の件
    2. 事業計画書、収支予算書並びに経費の賦課及び徴収方法決定の件
    3. 通常総会開催の件(日時・場所・議案等総会の運営に関して)
    矢印
    通常総会招集通知発出・事業報告書決算関係書類及び監査報告の提供
    通常総会招集通知書、委任状他、総会資料(事業報告書及び決算関係書類、監査報告書等)を同封します。定款変更を行う場合には、定款変更関係資料も併せて同封します。
    招集通知書を含めたこれらの資料は、組合員のもとに総会開催日の10日前に到達するように発信します。
    矢印
    通常総会の開催・理事会の開催
    1. 事業報告書及び決算関係書類承認の件
    2. 事業計画、収支予算並びに経費の賦課及び徴収方法決定の件
    3. 借入金残高の最高限度決定の件
    4. 手数料・の最高限度決定の件
    5. 役員報酬(理事及び監事)決定の件(支給するか否か、支給する場合は理事及び監事に区分し、その額)
    6. 定款(一部又は全文)変更の件
    7. 定款変更認可申請における字句の一部修正委任の件
      理事会は、役員改選に伴う役付理事【代表理事(理事長)、副理事長、専務理事等】の選出をします。
    矢印
    税務申告書類の提出
    通常総会における決算関係書類の承認によって、前年度の決算が確定しますので、その後、税務署及び県税事務所・市役所へ法人税等の税務申告を行います。
    税務申告は、原則として事業年度終了後2月以内に行うことが必要です。
    矢印
    通常総会議事録・理事会議事録・役員変更届書の作成
    通常総会・理事会終了後、速やかに通常総会議事録・役員変更届書の作成を行います。
    矢印
    所管行政庁等への書類提出
    通常総会終了後、2週間以内に提出する必要があります。
      

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