新たな組織体の設置

会社法により、新たに創設された法人です。株式会社と同様に出資者の責任は有限とされますが、会社の運営方法は社員が自由に決めることができます。社員は有限責任でありながら、会社のルールは自由に決められるという、今まで日本になかった組織といえます。

これまで、日本でも規制の少ない合名会社や合資会社がありましたが、出資者の責任は無限責任となっていて、そのリスクの大きさに踏み込めない部分がありました。つまり今までの組織は、「出資者の責任は有限にするけど、いろんな法律で規制するよ」か、「自由にルールは決めていいけど、責任は個人財産にまで及ぶよ」のどちらかでした。

しかし、社員(出資者)は有限責任でありながら、会社のルールは自由に決められるという、今まで日本になかった画期的な組織がここに生まれたのです。そして、このような新たな組織体ができたことは起業しやすくなり、開業率を上げることで経済活性化へと導く要因とも考えられ、その効果が期待されます。


合同会社の特徴

項 目 内   容
自由な規律で経営 株式会社のように規定に束縛されず、自由な規律で経営ができる
・出資額でなく、能力・技術力に応じた配分ができる
・モチベーションが上がり、相乗効果が期待できる
全員有限責任 社員は全員有限責任
・リスクが回避でき、出資者が集まりやすい
業務執行権限 社員は原則として業務執行権限を持ち、法人も業務執行社員になれる
設立が簡単 社員1人、1円資本金で設立できる
・創業しやすくなった
義務 貸借対照表、損益計算書、社員持分変動計算書の作成義務がある

 

合同会社の活用

  1. ジョイントベンチャーに、機動的な運営
    合同会社にすることで株主総会や役員会が不要などから、「自由度を高めた運営ができる。」「株主総会などの手続に追われず、事業推進に注力できる。」などの利点が挙げられます。

    以下のような事業が、活用できます。
    • 初期投資が巨額で1社では資金の調達が困難な事業
    • 資源開発、研究開発等のリスクが高く、1社ではリスク負担が困難な事業
    • 投資回収までに期間を要する事業
    • 当事者が自らの得意分野を持ち寄って経営をすることにメリットがある事業

    また、定款に存立時期や解散事由を定めることができ、プロジェクト等への活用も有効です。さらに、資産や技術をどこが買い取るかまで決めることもできます。

  2. 個人能力による差別化が図れる
    日本は、戦後の高度成長により経済発展を遂げ、ものを作れば売れという時代が長く続きました。企業はただ設備投資さえすれば、利益を上げることができたので個人の能力は必要としませんでした。

    しかし、バブル崩壊、経済不況により、ものがあまり、価格が下がるというデフレ時代に突入しました。このような時代に利益を上げるためには、他社との差別化が必須であり、その差別化は、まさに個人の能力や個性に他なりません。今後の日本経済は、個人の能力や個性を基本とした活動に変化していくので、合同会社の活用がますます図られます。  

当事務所では、無料相談をお受けしております。

無料相談

 

オフィスの案内

サブメニュー

公益法人での相続・事業承継対策
新制度のポイント
公益法人と一般法人の違い
公益法人とNPO法人の違い
公益法人の税制の特典
寄付者の税制の特典
非営利型法人とは
一般社団法人の設立
一般財団法人の設立
認定後の手続・運用
アクセスマップ
プライバシーポリシー
サイトマップ

ご案内

公益法人セミナー
「公益法人研究会」会員
問題クリア小冊子サービス
書式ファイルサービス

公益認定関連

公益法人information
公益法人の改革