1. 設立認証・登記手続の流れ
    本例は、流れを理解していただくため日付の設定をしております。各書類もこの流れに沿って、日付を入れて作成しておりますので、参考にしてください。

    設立発起人会 (平成○○年9月10日)
     

    法人の設立者(発起人)が2名以上集まり、設立趣旨書・定款・事業計画書・収支予算書について検討し、原案を作成
    10名以上の社員の募集 社員のうち10人以上の者の名簿を作成
    社員には個人・団体・外国人がなれる

     
    設立総会 (平成○○年10月5日)
     

    設立当初の社員10名以上が集まり、法人設立の意思決定を行うとともに、申請書原案をはじめとし、以下のことを決議する

    ※設立趣旨書案承認  ※定款案承認  ※入会金及び会費
    ※事業計画書及び収支予算書承認  ※役員の選任
    ※宗教・政治のかかわり、暴力団統制下の団体でないことの確認

     
    各種申請書類の作成
     

    決議に基づき設立総会議事録・役員名簿・就任承諾及び誓約書・確認書を作成する
    その他、法人設立認証申請書を作成する

     
    設立認証の申請 (平成○○年10月20日)



    形式上の不備がなければ受理される

    縦覧・審査
    受理後2ヶ月間、一般に縦覧される
    同時に所轄庁で審査が行われる
    決定まで4ヶ月であるが、現状は3ヶ月くらいで決定される

     
    認証・不認証の決定 (平成○○年1月25日)



    不認証の場合は理由を記した書面で通知される 週   修正して再申請も可だが、再び縦覧と審査を受けるため3ヶ月の期間を要する

     
    設立登記の申請 (平成○○年2月7日 会社設立の日として謄本に記載される)
     

    設立登記に必要な設立登記申請書・資産の総額を証する書面・委任状
    設立登記して、はじめて法人として成立する。認証されただけでは、対外的に効力を持たない
    この申請日が法人の設立日となり、NPO法人スタートの日となる
    従たる事務所がある場合は、この後2週間以内に完了させる
    NPO法人のスタート

     
    各種届出 (平成○○年2月20日)
     

    設立完了後、所轄庁へ設立登記完了届を提出する
    税法上の収益事業を開始するときは、税務署へ収益事業開始届出書を収益事業開始2ヶ月以内に提出する


  2. 設立認証申請書類一覧表 内閣府・都道府県に提出


    書 類 名 提出部数
    設立認証申請書 1部
    定款 2部
    役員名簿 2部
    就任承諾及び誓約書の謄本 各1部
    各役員の住所又は居所を証する書面 各1部
    社員のうち10人以上の者の名簿 1部
    確認書 1部
    設立趣旨書 2部
    設立についての意思の決定を証する議事録の謄本 1部
    設立当初の事業年度及び翌年事業年度の事業計画書 2部
    設立当初の事業年度及び翌年事業年度の収支予算書 2部

    書類はこの順番で提出します


  3. 設立登記申請書類一覧表 法務局に提出

    書類名 摘  要
    設立登記申請書  
    ※定款(写) 認証申請へ添付書類の写(原本証明)
    ※理事の就任承諾書(人数分の写)      〃     ( 〃  )
    ※認証書(写) 所轄庁よりの原本写(原本証明)
    資産の総額を証する書面 財産目録(原本証明)
    委任状 第三者が申請をするときのみ必要
    別紙(ОCR) 法務局が無料で用紙を配布しています
    印鑑届出書(ОCR)      〃
    個人印鑑証明書(1通) 理事長個人の印鑑証明書を、前記の印鑑届出書に添付します。

    書類はこの順番で提出します。

    •  ※の書類は、写しを提出するので、以下のような原本証明をつけます。
     

    本書は、原本の写しに相違ございません。
     平成○○年○月○日
      特定非営利活動法人 ○○○○会 理事 ○○ ○○ 印

    印は、法務局へ届出る理事長印を押す
    定款等の2枚以上を綴る書類には契印を押す



  4. NPO法人とは
    NPO(エヌ・ピー・オー)という言葉は、Non−Profit Organizationの英語の頭文字をとったもので、直訳すると非営利団体になります。営利を目的とする会社などに比べて、営利を目的としない団体の総称です。

    非営利団体というと、実際には多くの種類がありますが、通常、NPOと呼ぶときには、営利を目的としない民間団体、主に市民団体のことを指します。公社や公団、地方自治体などは非営利ですが、これらはNPOと呼びません。民間であることが、NPOの条件です。

    NPOが行う活動例
    高齢者の介護サービス 地域の子育て支援
    高齢者向けの生涯教育を企画・実施 まちづくりで、村おこしの会
    点字サークル 山や海などの環境保全運動
    保健・医療に関する学術団体 薬害オンブズマン
    セルフカウンセリングサービス 災害時の救援活動
    フリースクール スポーツ指導会
    外国人向けの情報サービス 海外の人や団体の交流により親睦を図る
    地域ミニコミ誌の発行 リサイクル運動
    文化財や伝統を保存するサークル活動 音楽家や芸術家の支援
    スポーツ指導会 演劇親子鑑賞会
    川をきれいにする会 子供たちといっしょに自然観察をする
    子供サッカーチームをつくり交流を図る 不登校の子供たちに勉強を教える
    薬害オンブズマン 女性の社会進出の支援をする
    犯罪被害者を支援する 家のシックハウスを研究する
    高齢者・障害者のためのチャリティーコンサート 中高年向けのパソコン教室を開く

    これらはごくわずかな例にすぎません。このほかにも多彩で多様な活動が全国で展開されています。内閣府の調査では、実に9万近くの市民団体が確認されています。

    NPO法人とは、これまで説明しましたNPOに対して与えられる法人格のことです。1998年3月に公布され、12月に施行された「特定非営利活動促進法」で制定されました。NPO法人の正式な名称は、この法律によって定義された「特定非営利活動法人」です。
    この法律は、定められた17分野の特定非営利活動を行う団体に法人格を与えることにより、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動の健全な発展を促進し、公益の増進に寄与することを目的にしています(法律制定当初は12分野)。

    定められた17分野の活動
    ①保健、医療又は福祉の増進を図る活動 ⑩男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
    ②社会教育の推進を図る活動 ⑪子どもの健全育成を図る活動
    ③まちづくりの推進を図る活動 ⑫情報化社会の発展を図る活動
    ④学術・文化・芸術又はスポーツの振興を図る活動 ⑬科学技術の振興を図る活動
    ⑤環境の保全を図る活動 ⑭経済活動の活性化を図る活動
    ⑥災害救援活動 ⑮職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
    ⑦地域安全活動 ⑯消費者の保護を図る活動
    ⑧人権の擁護又は平和の推進を図る活動 ⑰上記の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
    ⑨国際協力の活動     

    NPO法人は、近年のNPO活動の広がりを受けてつくられました。福祉、環境、災害救助、国際協力、まちづくりなど、さまざまな分野で、NPOの活動が活発になり、その重要性が広く認識されるようになりました。しかし、NPOの多くは、法人格がもてないために活動が制限されるなどの問題を抱えていました。95年の阪神・淡路大震災後のボランティアによる救援活動をきっかけに、NPOに法人格を与えようという機運がもりあがり、議員立法により、この法律が制定されました。

    NPOは、米国における民間非営利団体の法人制度からきた言葉です。米国におけるNPO法人は、法人への寄付の控除が認められるという税制面での優遇措置を伴っており、その数は140万にものぼります。大学を卒業する学生の1割が、NPOに就職するといわれています。
    公益的なサービスをはじめ、福祉問題や環境問題への取り組み、教育活動や住宅供給など、あらゆる分野で多彩な活動が営まれています。オーケストラや劇団などの芸術団体の大半もNPO法人です。職員の数も1人から数千人と大小さまざまです。有名なところでは、リンカーンセンターやハーバード大学もNPO法人です。最大規模は、全米退職者協会(AARP)で、米国の50歳以上人口の約半数、3300万人が加入しています。50歳以上が入会資格で、年会費は8ドル、高齢者の社会的な地位向上や保険加入サービスなどを行っています。これは1947年に女性の退職教員がつくった退職教員協会が前身です。 民間といえば、営利なら企業、非営利ならNPOというように、NPOは米国の主要な社会基盤をなしています。


  5. NPO法人の認証要件
    日本のNPO法においては、下表のような認証要件が定められており、この認証要件に適合する場合、所轄庁はその設立を認証しなければならないものとされています。すなわち下表の認証要件に適合する限り所轄庁は拒否できないことになっています。
    認証要件は以下の①〜⑧で、活動に関する要件と組織に関する要件があります。

    認証要件 ①特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること。
    ②営利を目的としないものであること。
    ③社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。
    ④役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること。(注:常勤で給与として取るものは除く)
    ⑤宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと。
    ⑥特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対を目的とするものでないこと。
    ⑦暴力団又は暴力団若しくは暴力団の統制下にある団体でないこと。
    ⑧10人以上の社員を有するものであること。

    NPO法人は公益活動を行うことを目的とする団体ですが、その公益活動以外にも収益を得るために「その他の事業」を行うことができます。これは、社会的に人格をもった団体としての責任を果たすためには、運営資金の手当ても重要であるという視点に立っています。「その他の事業」を通して得た法人の利益は、そのNPO法人の公益活動にあてなければなりません。非営利とは、利益を出してはいけないのでなく、利益を分配してはいけないということなのです。

    法人格をもてば、社会的に正式に認知された団体として、事業の委託、他機関との取引など、さまざまな契約を、すべてその団体名で行うことができます。活動の幅も広がります。
    ただし、当然のことながら法人としての責任も発生します。事業報告書や収支報告書の所轄庁への提出も義務づけられますし、団体の定款や財産目録なども情報公開しなければなりません。しかし、これらは健全な組織を育てるために必要なものですし、外部に対して自分たちの運営の透明性をアピールするよい武器にもなります。

    将来、活動を発展させていきたいと考える団体には、NPO法人格によって得られる権利も、健全で透明な組織運営が求められるという義務も、両方がその将来に寄与することになるのです。

  6. NPO法人の特徴
    NPO法人は、従来の公益法人よりも、きわめて簡単に取得できるということを始めとして以下の特徴をもっています。

     

    1. NPO法人の設立にあたっては、10人の社員が必要なだけで、資金はゼロ円でも設立できます。NPO法人制度が制定される前は、公益をめざす民間団体が法人格を得ようとするときには、一般には、「新公益法人制度」ができる前までは、社団法人、財団法人、社会福祉法人などの申請を行うしかありませんでした。そしてそれは厳しい条件をクリアしなければなりませんでした。社団法人では通常年間2千万〜3千万円の運営資金があることが条件になります。財団法人では通常3億円以上の基本財産が必要といわれ、社会福祉法人でも1億円以上の基金が必要といわれてきました。
      しかし、新公益法人制度ができてからは、これらの条件は撤廃され、公益認定基準が明確となりクリアしやすくなりました。この制度により、公益法人となると寄付金をはじめとした税制優遇措置を受けられるため、公益社団・財団法人に組織変更するNPO法人も出てきています。
    2. 法律の要件さえ満たしていれば設立が認められます。設立の方法は「許可」ではなく「認証」です。「許可」の場合は、法律の要件を満たしていても、所轄庁の判断で「ノー」とされる場合がありますが、「認証」の場合はありません。要件を満たせず、不認証になった場合も、理由が明記されることになっています。理由がはっきりしていますので、修正して再提出することも容易です。
    3. NPO法人の所轄庁は、その事務所がある都道府県庁です。2つ以上の県に事務所がまたがる場合は、内閣府となります。

 

  • 平成24年4月1日より、NPO法の大きな改正があります。  こちら
  • 公益法人との違いを表にしましたので、参考にしてください。  こちら

 

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