公益認定申請業務
＜対象法人＞
新設一般法人(任意団体・NＰＯ法人からの公益申請含む)
公益認定基準に適合していると認められるか、以下の法人様に限ります。公益認定基準に問題がある法人様から、本業務のみのご依頼は請けられません。
- 当事務所において事前調査を受けて、問題解決が確認されている法人様
(事前調査をお受けになった法人様は、事前調査報酬の全額を控除します) - 当事務所の顧問契約に基づくコンサルティングを受ける法人様
(顧問契約締結の法人様は、申請業務報酬が値引きされます)
＜業務内容＞
- 公益目的事業の概要の作成
- 公益性の理由及びチェックポイントの作成
- 申請年度の事業計画書の作成
- 申請年度の収支予算書(新基準ベース作成)の作成
- 移行にあたり必要な諸規程の作成、既存規程の修正
- 申請書類の作成
申請書類一覧
| ① 公益認定申請書 |
| ② 別紙１（法人の基本情報及び組織について） |
| ③ 別紙２（法人の事業について） |
| ④ 別紙３（法人の財務に関する公益認定基準の確認） |
| ⑤ 別表Ａ〜Ｇ（別紙３に附属する計算書類） |
| ⑥ 定款 |
| ⑦ 登記事項証明書 |
| ⑧ 理事等(理事、監事及び評議員)の名簿 |
| ⑨ 理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給基準を記載した書類 |
| ⑩ 確認書 |
| ⑪ 許認可等を証する書類（許認可等が必要な場合のみ） |
| ⑫ 滞納処分に係る国税及び地方税の納税証明書 （過去３年間に滞納処分のないことの証明 例：国税納税証明書その４ |
| ⑬ 事業計画書 |
| ⑭ 収支予算書 |
| ⑮ 前事業年度末日の財産目録並びに貸借対照表及びその付属明細書 |
| ⑯ 前事業年度末日の貸借対照表及びその付属明細書 |
| ⑰ 事業計画書及び収支予算書に記載された予算の基礎となる事実を明らかにする書類 (前事業年度の正味財産増減計算書) |
| (以下は必要な場合に提出するべき書類) |
| ⑱ 事業・組織体系図 （複数の事業または複数の組織がある場合のみ） |
| ⑲ 社員の資格の得喪に関する細則 |
| ⑳ 会員等の位置づけ及び会費に関する細則 |
| ㉑ 寄付の使途の特定の内容がわかる書類 |
＜報酬見積・契約締結＞
- 報酬見積
- 法人の規模・業務内容に応じた見積書を作成します。
- 新設一般法人の公益移行の報酬は60万円からとなります。
- 任意団体・ＮＰＯ法人からの公益移行の報酬は70万円からとなります。（一般法人の設立が必要です。）
- 顧問契約の法人様は、内容に応じた値引きをします。
- 事前審査をお受けになった法人様は、事前調査報酬の全額を控除します。
- 業務契約の締結
報酬見積提示後、業務のご依頼をいただきましたら業務契約の締結を行います。本契約締結時に報酬の半金をいただき、申請書提出時に残りの半金をいただきます。
申請書提出までに法人様より、行政庁宛の代理人の委任状をいただきます。そして「申請に関する補正・内容を説明・弁明する代理」を行います。
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