公益法人での相続・事業承継対策

公益財団法人への財産寄付

公益財団法人を活用することにより、相続対策と社会貢献を同時に行うことができます。

@一般財団法人を設立
     ↓
A設立が完了したら公益認定申請を行う
     ↓
B公益財団法人となる

一般的には自己株式を財団法人の基本財産として、@の拠出金とするかB以降の段階で寄付をするかです。

自社株式を公益財団法人に寄付することで、社長から自社株式という財産が減少することから相続税の軽減の効果が得られ、併せて基本財産とすれば簡単に処分できない財産となることから、安定株主対策にもなります。その上、公益財団法人を通じて社会貢献をすることができます。

特に初年度は、自社株だけを持っていても財団の活動は難しいので、現金も併せて寄付をします。

株式の配当は毎期確実に行い、公益財団法人の活動資金確保も大切です。

《寄付の方法》

@ 生前に財団を設立するために寄付をする、または設立された財団に寄付をする。
A オーナーが亡くなった段階で相続人が相続した自社株を寄付する。

《ポイント》
一般財団法人を設立し、公益法人として自社株を寄付することで、オーナーの自社株減少に伴う相続税対策、安定株主対策、社会貢献などのメリットを享受できます。
これを基に、確実な事業承継の計画が立てられます。

公益法人を使って色々な対策が考えられます。

ご相談はこちらです。

 

 

オフィスの案内

サブメニュー

公益法人での相続・事業承継対策
新制度のポイント
公益法人と一般法人の違い
公益法人とNPO法人の違い
公益法人の税制の特典
寄付者の税制の特典
非営利型法人とは
一般社団法人の設立
一般財団法人の設立
認定後の手続・運用
アクセスマップ
プライバシーポリシー
サイトマップ

ご案内

公益法人セミナー
「公益法人研究会」会員
問題クリア小冊子サービス
書式ファイルサービス

公益認定関連

公益法人information
公益法人の改革