一般社団法人は、公益性の有無にかかわらず登記のみによって法人格を取得できます。
一般社団法人は、従来の社団法人と異なり、主務官庁の許可を受けることなく、法人の実体の形成及び取引の安全確保などのための一定の要件を満たす場合に成立が認められます。これを「準則主義」といい、会社設立のように登記手続を行うことで成立が認められるのです。また、一般社団法人は、設立後の運営に関し、所轄行政庁からの監督を受けることはありません。
 
■設立までの流れ

設立までの流れは、以下のようになります。

2名以上の設立時社員が定款を作成
矢印
作成した定款を公証人に認証してもらう
矢印
定款で役員を定めていないときは、役員の選任
定款で代表理事を定めていないときは代表理事の選定
主たる事務所の決定
矢印
設立時役員による設立手続に関する調査
(設立登記の添付書類とはされません)
矢印
登 記 申 請

 

■一般社団法人設立の実際

  1. 定款の作成
    ここでは定款作成の基本的なことを説明させていただきます。

    <定款記載事項>

    定款記載事項
    1 絶対的記載事項 その記載がなければ定款自体が無効とされる。
    逆に、その記載があれば定款として成立する。
    2 相対的記載事項 一般社団・財団法人法の規定により定款の定めがなければ効力を生じない。
    3 任意的記載事項 その他事項でこの法律の規定に違反しないもの。

    絶対的記載事項
    項 目 説 明
    名 称 名称中に「一般社団法人」という文字を用いる。
    同一名称で、かつ、主たる事務所の所在地が同一である既存法人がある場合は、その名称での登記はできない。
    目 的 公益目的に限らない。公益認定や税務上の特典を受けるのであれば、公益事業目的の定めは必要。
    公益認定基準は「公益目的事業を行うことを主たる目的とするものであること。」としている。
    主たる事務所の所在地 定款には、最小行政区画(市区町村)まで定めれば足りる。これにより同区画内での主たる事務所の移転には、定款変更が必要なくなる。
    設立時社員の氏名又は名称及び住所
    設立時社員は、会社の発起人に当たる。設立時社員は自然人に限らず、法人でも設立時社員となることができる。
    社員の資格の得喪に関する規定 社員となり得る資格についての定め、退社自由の定め、入退者の手続についての定め等が考えられる。
    公告方法 一般社団法人は、「官報に掲載」「日刊新聞紙に掲載」「電子公告」以外に、「法人の掲示場に掲示する方法」がある。
    事業年度 事業年度ごとに計算を行うため、事業年度が定款の絶対的記載事項とされている。事業年度終了の日は自由に定められる。

        

    以上の絶対的事項の定めがあれば、定款は成立します。

    相対的記載事項、任意的記載事項につきましては省略させていただきます。

    設立手続きにおいて「設立事項記載シート」などを作成すると、書類作成がスムースになります。

    会員の方には、「設立事項記載シート(ワードファイル)」を送らせていただきますので「お問合せ 」のページから『一般社団法人設立事項記載シート希望』と記載し、お申込みください。

    お問合せ

     

    <役員と理事会>
    一般社団法人の役員は、理事1名がいれば足りますが、公益認定を受けるためには理事会設置の法人であることが必要です。理事会設置をするためには、理事3名以上、監事1名以上の役員の選任が必要です。また、設立時役員の選任は、定款で行うことができます。

     

  2. 定款の認証
    作成された定款は、公証人の認証を受ける必要があります。
    作成した定款3部と委任状をもって、主たる事務所の所在地の都府県(北海道内は区分されている)内の公証役場で、公証人の認証を受けます。一般社団法人は課税文書として定款に貼る4万円の収入印紙は非課税となっています。従いまして、電子定款でなくとも4万円の費用負担はありません。

    公証役場へ持っていくものは
    定款3部 公証役場保存用・法人保存原本用・謄本(登記に使用)
    委任状 設立時社員全員で認証に行くときは不要ですが、一部の設立時社員が代表としていくときは、他の設立時社員の印鑑証明書と実印押印の委任状が必要です。
    収入印紙 4万円は非課税
    認証費用 公証人認証料    50,000円
    定款謄本作成料    2,000円前後
    (定款枚数によって金額が前後する)

    定款認証後、役員を定款で定めていない場合は役員の選任をします。
    主たる事務所を最小行政区画までを定款で定めた場合は、所在場所を決定します。


  3. 登記申請
    登記申請には、登記申請書に認証された定款をはじめとして、以下の書類を添付します。

    登記申請一式
    登記申請書 印紙貼付台紙と綴り、割印を押す
    印紙貼付台紙 普通のコピー用紙で可、中央に6万円の収入印紙を貼付
    以下が添付書類となります。
    定款 公証役場で「謄本」とされたもの
    設立時役員の選任の証する書面 定款に定めれば不要
    就任承諾書 役員の人数分
    代表理事の選任を証する書面 定款で代表理事を定めれば不要
    理事会を設置しない法人で代表理事を定めない場合は不要
    代表理事の就任承諾書 代表理事の選任を証する書面を添付し、議事録に就任承諾の旨を記載のときは不要
    理事会を設置しない法人で代表理事を定めない場合は不要
    個人の印鑑証明書 理事会設置の法人は代表理事の分、理事会を設置しない法人は理事全員分
    主たる事務所の決定書 定款で最小行政区画までの定めとなっている場合は、所在場所までを設立時社員が定める


    以上の登記申請書・添付書類以外に、OCR用紙の「別紙」「印鑑届」を作成して、提出します。法人の実印も設立と同時に届出ますので、登記申請までに実印を作製する必要があります。

    以上が、一般社団法人設立の手続です。

    設立手続きにおいて「設立事項シート」などを作成すると、書類作成がスムースになります。

    会員の方には、「設立シート(ワードファイル)」を送らせていただきますので「お問合せ」のページから『一般社団法人設立シートファイル希望』と記載し、お申込みください。


    お問合せ

 

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