相続争いを未然に防ぎ、あなたが子孫にしてあげられることは、「遺言」を残すことです。遺言書は、遺言者の意思通りに財産処分することを可能し、目的を実現できるのです。

  1. 遺言が特に必要なケース

    子どもがいないとき
    先妻の子と後妻
    内縁の妻のとき
    相続人がいないとき
    事業の承継
    障害者の子と介護の問題
    寄付する場合


  2. 遺言でできるトラブルの予防
    遺産分割の方法・相続分の指定又は指定の委託・相続人の廃除
    遺産分割の禁止・遺言執行者の指定・遺言による認知・後見人の指定
    寄付行為・前遺言の取消・遺言者の「心情」「思いやり」等の付記
    条件つき遺言・負担つき遺贈・遺留分・夫婦相互遺言

  3. 公正証書遺言がトラブルを防ぐ
    遺言には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があり、それぞれ一長一短があります。後々トラブル防止のためには「公正証書遺言」にしておくべきです。
    公正証書遺言とは、遺言者が遺言の内容を公証人に口述し、公証人が法律の一定要件のもとに公正証書として作成する遺言をいいます。

    公正証書遺言の利点

    1. 公正証書は公文書であり、強い証拠力を有し、原本が公証役場に保管されるので偽造、変造の恐れがなく、また当事者以外には閲覧もできないことになっていいます。
    2. 公証人が遺言内容の不明確、違法な記載のないように作成しますので、無効になる心配はありません。
    3. 公正証書遺言は「検認」の手続が不要です。他の遺言は発見者が家裁へ検認の申立てが必要で、その手続を怠ると5万円以下の過料となります。
    4. 公正証書遺言の場合は、その殆どが遺産分割協議をすることなく、直ちに遺言に基づき遺産の配分をすることができます。ですから、相続人全員が集まって遺産分割協議をするという手間が省けます。
    5. 文字を書けない人、病床で自分で遺言書を書けない人などでも、公正証書遺言を作ることができます。
    6. 公正証書遺言であれば、これをもとに土地などの相続登記ができますが、それ以外の遺言書では相続人全員の同意を得た遺産分割協議書がなければ受け付けられません。

    公証人の公正証書作成手数料(参考)
    目的価額は相続する財産の価額
    100万円まで 5,000円 200万円まで 7,000円
    500万円まで 11,000円 1,000万円まで 17,000円
    3,000万円まで 23,000円 5,000万円まで 29,000円
    1億円まで 43,000円
    以下超過額5,000万円までごとに
    3億円まで 13,000円加算、10億円まで 11,000円加算
    10億円を超えるもの 8,000円加算


  4. 遺言作成のポイント
    • あらかじめ財産目録を作る
    • 財産を譲りたい人を列挙する
    • どの財産を誰に残すかを決める(事業や財産運用の長期的展望に配慮する)
    • 遺言書作成の方式を守ること(自筆証書遺言は無効になりやすい)
    • 相続人に保障されている遺留分に配慮する(有効だがトラブルになりやすい)
    • 遺言の内容を着実に実行してくれる遺言執行者・証人は専門家に依頼する

    公正証書遺言作成を依頼された場合は、調査、資料収集、原案作成、証人、遺言執行者のすべてをお引き受けすることができます。



    当事務所では、無料相談をお受けしております。

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