公益法人と一般法人の違いを一覧にしてみました。

公益移行認定か一般移行認可かの選択のとき参考にしてください。

項 目 公益法人 一般法人
社会的信用 公益認定基準に適合し、管轄行政庁に監督されていることで、社会的信用度は高い。 公益性ありと認められたわけではないが、社団・財団という言葉が会社よりもイメージをよくしている。
行政庁の監督 行政庁による以下のような監督あり
  • 「報告徴収、立入検査」の実施
  • 認定取消し事由該当の疑いがある場合の「必要措置の勧告」
  • 勧告に従わなかった場合の「命令」
  • 認定取消し
行政庁監督下に置かれず、自由に事業を行うことができる。
ただし、移行法人(公益目的支出計画実施中の法人)については、公益目的支出計画の履行に係る範囲で行政庁の監督があるが、計画満了後は、行政庁の監督はなくなる。
税 制 税制の優遇あり※
  • みなし寄附金制度あり
  • 特定公益増進法人となり寄附者への優遇措置
  • 利子等に係る源泉所得税の非課税
  • 財産を寄付した場合の譲渡所得等の非課税
  • その他、地方税、印紙税、登録免許税にかかわる優遇措置
非営利型※ 普通法人
  • 法人税法上の優遇措置(収益事業課税)
  • 財産を寄付した場合の譲渡所得等の非課税
  • すべての所得に原則課税
運 営 公益認定基準適合の法人運営
  1. 収支相償
  2. 公益目的事業費率50%以上
  3. 遊休財産規制
  4. 公益事業等の利益の50%以上を公益目的事業に繰入れる
  5. その他
    認定申請時のみならず、認定後も以上のような基準に適合した法人運営を行っていく必要がある。
 
その他 公益認定の取消しを受けた場合、財産を他の公益法人等に1ヶ月以内に贈与しなければならないリスクがある。
取消しを受けた公益法人の役員は、5年間公益法人の役員になることができない。
 

 

※一般法人のうち、「非営利性が徹底された法人」「共益的活動を目的とする法人」の要件に該当するものについては「非営利型法人」として、法人税法上は公益法人等として扱われます。

 

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