公益社団(財団)法人とNPO法人の違い

項 目 公益社団(財団)法人 NPO法人








所轄庁 内閣府又は都道府県 都道府県(又は政令都市) (内閣府の所轄は平成24年4月廃止)
拠出金・基金
  • 公益社団法人は定款に定めることで、基金を設置 できる
  • 公益財団法人は設立時300万円以上の拠出金の定めがある
規定無し
会計 公益法人会計基準による 「正規の簿記の原則」に則っていれば自由に選択できる
役員の任期 原則 理事2年・監事4年
公益財団法人は評議員の設置も必要で任期は4年
原則 理事・監事共に2年
所轄庁への定期報告
  • 事業計画書・収支予算書
    毎事業年度終了の日までに提出
  • 事業報告書等
    毎事業年度終了後3ヶ月以内に提出
事業報告書等
毎事業年度始めの3ヶ月以内に提出
理事会の表決権 理事本人の出席が必要 理事会に出席できない理事は、書面表決ができる


法人税
  • 収益事業は課税
  • 公益目的事業は非課税
  • 収益事業は課税
  • 公益目的事業であっても税法上収益事業となるものは課税
利子・配当の源泉税 非課税 課税
寄付をした個人・法人への寄付税制優遇措置 適用
所得控除
(一定の要件を満たし、所轄庁より証明を受けた場合は税額控除)
認定法人のみ適用
税額控除
収益事業よりのみなし寄付金 非課税
寄付金の全額
認定法人のみ非課税
(所得金額の50%又は200万円のいずれか大きい金額を限度(24年4月より))
相続財産寄付の相続税 非課税 認定法人のみ非課税
財産寄付による寄付者の譲渡所得税 非課税 課税









メリット
  • 合議制機関の審査を受けて認定されるという厳しさから社会的信用度は大きい
  • 発行する認定書・証明書等の権威が高い
  • 法人への寄付者は、税制優遇措置が受けられるので寄付金を募りやすくなる
  • 税金の特典が多く、収益のほとんどが活動資金として使える
  • 法律に定める要件を満たす(認証主義)ことで設立が認められる
  • 市民・地域支援を行う身近な法人という感覚を持たれている
  • 届出・事業報告等の所轄庁への提出義務はあるが、厳しいチェックはほとんど無い
  • 会計については、「正規の簿記の原則」に則っていれば自由に処理の選択ができる
    (平成24年4月からは収支計算書は活動計算書となる)
デメリット
  • 信用度が高く、特典が多い反面、所轄庁への届出・報告の義務があり、事業報告のチェックも厳しい
  • 会計・財務書類の法的定めがあり、ある程度の専門知識を必要とする
  • 公益法人の中でも、学校法人・宗教法人・公益社団(財団)法人等と比較すると信用度は低い
  • 認定法人とならなければ、税制上の特典を受けることができない
  • 比較的容易に設立できることから、事件関係に利用されやすく、悪いイメージもある

 

 

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