公益移行認定・公益法人運営、一般社団法人・一般財団法人の設立から公益認定まで　銀座ビジネスコンサルティング

(寄付金総額−2,000円)を所得控除

• 寄付者個人の所得の40％が限度
• 寄付先の法人がＰＳＴをクリアーしていれば税額控除との選択が可能

• 都道府県が条例で指定した寄付金
  (寄付金総額−2,000円)×4％を税額控除
• 市区町村が条例で指定した寄付金
  (寄付金総額−2,000円)×6％を税額控除
  ※寄付金総額は所得の30％が限度
  ※住民税は、条例で公益法人への寄付が指定されている場合なので、確認が必要

100,000円−2,000円＝98,000円　所得
98,000円×20％(注)＝19,600円　控除税額
(注)本事例での税率です。収入・家族構成により税率は変動

（100,000円−2,000円）×10％＝9,800円控除税額　(税率は都道府県・市区町村合算)

19,600円(国税)＋9,800円(地方税)＝29,400円

公益の増進に著しく寄与するなど一定の要件を満たし、国税庁長官の承認を受けたときは、譲渡所得等にかかる所得税及び相続税が非課税

• 個人が財産を寄付した場合の譲渡所得税の非課税
  ※非営利型一般社団・財団法人（非営利性が徹底された法人）にも適用
• 個人が相続財産を寄付した場合の相続税の非課税

通常の損金算入限度額以外に下記の別枠の限度額が加算

• （資本金等の金額×0.375％＋所得の金額×6.25％）×
  1／2
  ※資本金等の金額とは資本の金額と資本積立金額の合計額で、事業年度の月数で按分

資本金1,000万円、所得500万円、12ヶ月の事業年度の会社
(10,000,000円×12月／12月×0.375％＋5,000,000円×6.25％) ×1 ／2＝193,750円→　別枠の損金算入限度額