寄付者の税制の特典

公益社団・財団法人への寄付者は、以下の優遇措置が受けられます。

項 目 内  容 根拠条文
寄付者が個人の場合 【寄付金】
<所得税>

(寄付金総額−2,000円)を所得控除

  • 寄付者個人の所得の40%が限度
  • 寄付先の法人がPSTをクリアーしていれば税額控除との選択が可能

<住民税>
  • 都道府県が条例で指定した寄付金
    (寄付金総額−2,000円)×4%を税額控除
  • 市区町村が条例で指定した寄付金
    (寄付金総額−2,000円)×6%を税額控除
    ※寄付金総額は所得の30%が限度
    ※住民税は、条例で公益法人への寄付が指定されている場合なので、確認が必要

【事例】
 年収600万円、2人家族の方が100,000円を寄付
<所得税>

100,000円−2,000円=98,000円 所得
98,000円×20%()=19,600円 控除税額
()本事例での税率です。収入・家族構成により税率は変動

<住民税>

(100,000円−2,000円)×10%=9,800円控除税額 (税率は都道府県・市区町村合算)

寄付金総額から差し引く金額は、23年度寄付分から2,000円となっています。 多くのサイトが5,000円のままになっていますのでご注意ください。

<控除税額>

19,600円(国税)+9,800円(地方税)=29,400円

【財産の寄付】
<所得税・相続税>

公益の増進に著しく寄与するなど一定の要件を満たし、国税庁長官の承認を受けたときは、譲渡所得等にかかる所得税及び相続税が非課税

  • 個人が財産を寄付した場合の譲渡所得税の非課税
    ※非営利型一般社団・財団法人(非営利性が徹底された法人)にも適用
  • 個人が相続財産を寄付した場合の相続税の非課税

所税法78条1項






地税法37条の2































 

 

措置法40条1


措置法70条1
寄付者が法人の場合 【寄付金の損金算入限度額の拡大】

通常の損金算入限度額以外に下記の別枠の限度額が加算

  • (資本金等の金額×0.375%+所得の金額×6.25%)×
    1/2
    ※資本金等の金額とは資本の金額と資本積立金額の合計額で、事業年度の月数で按分

【事例】

資本金1,000万円、所得500万円、12ヶ月の事業年度の会社
(10,000,000円×12月/12月×0.375%+5,000,000円×6.25%) ×1 /2=193,750円→ 別枠の損金算入限度額


法税法37条4

 

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