公益法人の税制の特典

公益法人の税制の特典は次のとおりです。

項 目 内  容 根拠条文
法人税
  • 収益事業のみ課税
    法人税法上の収益事業に該当しても公益認定を受けた事業目的は非課税
  • みなし寄付金
    収益事業の利益は、公益目的事業のために支出されたものであれば限度を定めず「みなし寄付金」として損金算入
法税法4条1


法税法37条5
所得税 利子・配当等に係る源泉所得税が非課税 所税法11条1
印紙税 金銭又は有価証券の受取書 非課税 印税法5条別表1
法人住民税 均等割
  • 最低税率の適用又は自治体によって減免(東京都は免税)
  • 法人税割(都道府県・市区町村)
    収益事業所得より算出した法人税にのみ課税



地税法23条及び292条
法人事業税 収益事業のみ課税 地税法72条の5
固定資産税 公益法人等が設置する幼稚園、図書館、博物館、寄宿舎、医療関係養成所等で直接その用に供する固定資産ついては非課税 地税法348条2
不動産取得税 公益法人等が設置する幼稚園、職業訓練施設、図書館、博物館、医療機関養成所等で直接その用に供する不動産ついては非課税 地税法73条の4
登録免許税 法人登記等 非課税 登免税法4条1

 

オフィスの案内

サブメニュー

公益法人での相続・事業承継対策
新制度のポイント
公益法人と一般法人の違い
公益法人とNPO法人の違い
公益法人の税制の特典
寄付者の税制の特典
非営利型法人とは
一般社団法人の設立
一般財団法人の設立
認定後の手続・運用
アクセスマップ
プライバシーポリシー
サイトマップ

ご案内

公益法人セミナー
「公益法人研究会」会員
問題クリア小冊子サービス
書式ファイルサービス

公益認定関連

公益法人information
公益法人の改革